# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） FreePlusHoldings株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20231031576162
種別: 業務提携
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

燦キャピタルマネージメントは、観光・インバウンドや地方創生のノウハウを持つFree Plus Holdings株式会社と、経営資源を相互に活用する業務提携契約を締結した。既存のプリンセスラインとの業務提携にもFPH社を加え、3社で観光・宿泊関連事業の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

当社の観光関連事業を発展させるため、FPH社の観光・インバウンド、地方創生分野のノウハウと、当社の金融・財務ノウハウを相互に提供し、双方の事業拡大と企業価値の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Free Plus Holdings 株式会社
- 提携先の事業内容: 地方創生及び地域活性化に関する企画、立案及び支援、地方創生、地域活性化のためのイベントの企画及び運営
- 提携先の所在地: 大阪市中央区
- 提携先の資本金: 1,650,000 円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: FPH 社はインバウンドの取り込みと古民家等の宿泊施設のアレンジ、プリンセスラインは観光バス等の提供、当社が全般指揮をとります
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 令和５年10月30日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「Free Plus Holdings 株式会社との業務提携契約締結に関するお知らせ」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携契約（以下、『本契約』といいます。）を締結」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「当社と当事者との間には、記載すべき資本関係はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本契約について出資額・株式取得価額を示す記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「FPH 社はインバウンドの取り込みと古民家等の宿泊施設のアレンジ、プリンセスラインは観光バス等の提供、当社が全般指揮をとります」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「FPH 社はインバウンドの取り込みと古民家等の宿泊施設のアレンジ、プリンセスラインは観光バス等の提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「海外からのインバウンドのために国内観光地の発信や企画」「国内の宿泊施設や移動手段の予約等」「FPH 社はインバウンドの取り込み」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FPH 社では、本契約締結により、同社の地方創生及び地域活性化における様々なサービスがより迅速に、より大きく発展することが期待できるとしています」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「資本金 1,650,000 円」／「最近３年間の経営成績及び財政状態については、当社で把握していないため記載しておりません」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社と当事者の間で、2023 年９月に不動産売買取引があります」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪市中央区北浜二丁目１番17−701号」／「国内観光地の発信や企画」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「双方の事業拡大が見込めると考え、相互の企業価値を拡大すべく」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「経営資源の有効活用を目的とした業務提携契約」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「契約締結日 令和５年 10 月 30 日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「今後の双方の事業拡大が見込めると考え」」）