# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 令和６年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕連結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20230814542229
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

令和６年３月期第１四半期の連結業績を公表した。売上高は前年同期並みだったが、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。一方、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載している。

## 会社が挙げた理由

投資事業については不動産売上及びゴルフ場売上等の結果と説明している。アセットマネージメント事業については、当社が組成するファンドがなかったため、業務報酬や管理手数料の計上がなかったと説明している。全社の損失縮小の詳細な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2023年6月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社及び当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 投資事業は『不動産売上及びゴルフ場売上等』の結果。アセットマネージメント事業は『当社が組成するファンドが無かったこと』から業務報酬等の計上なし。全社損失の詳細要因はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 売上高89百万円、営業損失89百万円、経常損失96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円
- 計上する会計期間: 令和６年３月期第１四半期（2023年4月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業では業務提携や金融事業会社の子会社化を予定し、令和６年３月期は収益構造の構築の地盤固め及び本業とシナジーが薄い事業・資産の売却に注力し、令和７年３月期の収益化を目指す。既存事業では不動産の流通、ゴルフ場のコスト削減・営業努力による収益獲得を目指し、経営資源の集約と人員削減を含む経費削減を進める。
- 続報の予定: 今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。』『現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「『営業損失は89百万円（前年同四半期は119百万円の営業損失）、経常損失は96百万円（前年同四半期は162百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同四半期は165百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「『売上高は89百万円』『親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の『第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』及び『当社グループ』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円』『営業損失は89百万円』『経常損失は96百万円』『親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『令和６年３月期 第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『令和５年８月14日』『当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和５年４月１日～令和５年６月30日』及び『売上高89百万円』『営業損失89百万円』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『１．令和６年３月期第１四半期の連結業績』及び『２．四半期連結財務諸表及び主な注記』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題『令和６年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕連結』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題『令和６年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕連結』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします。』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「『四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円』及び『実際の業績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社』及び『当社グループ』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続き関連記載として『四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です』と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『修正再表示：無』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『新規事業での収益獲得』『既存事業での収益獲得』『経営資源の集約による経費削減』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）