# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 当社、桂経営ソリューションズ株式会社、大三萬年堂、株式会社HANAREの４者間での基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20230704517454
種別: 業務提携
開示日: 2023-07-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社、桂経営ソリューションズ、大三萬年堂、HANAREの4者が、大三萬年堂とHANAREの事業拡大に向けて、販売助言、インバウンド誘致、資金調達などで協力する基本合意書を締結した。株式の取得や出資は伴わない。

## 会社が挙げた理由

大三萬年堂とHANAREの事業をさらに発展させるため、当社の金融・財務ノウハウと桂経営の売上・収益拡大ノウハウを提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 桂経営ソリューションズ株式会社、大三萬年堂、株式会社 HANARE
- 提携先の事業内容: {"桂経営ソリューションズ株式会社":["経営コンサルティング","事業再構築及び事業再生コンサルティング","中小企業支援"],"大三萬年堂":"和菓子の製造販売","株式会社 HANARE":["和菓子の企画開発・製造・販売","喫茶店、レストラン、その他飲食店の経営","メディア事業の企画、制作"]}
- 提携先の所在地: {"桂経営ソリューションズ株式会社":"大阪市中央区平野町１－８－１ 桂経営北浜ビル５階","大三萬年堂":"兵庫県たつの市龍野町本町 47−２","株式会社 HANARE":"東京都中央区日本橋兜町５番１号 兜町第１平和ビル７階"}
- 提携先の資本金: {"桂経営ソリューションズ株式会社":"50,000,000 円","大三萬年堂":"個人事業主のためありません。","株式会社 HANARE":"25,000,000 円"}
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 同社が取扱う商品の販売に関してのアドバイス、同社の展開する事業として地方創生の一環としてインバウンドの誘致等、同社の事業拡大に伴う資金調達等の金融戦略等、当社が注力しようと検討している「インバウンド」や「地方創生」分野において協業して、安原氏が持つ和菓子の歴史や文化に関する深い造詣や、大三萬年堂が持つ潜在的な観光資源（古民家を利用したインバウンドの誘致等）としての魅力を活かした新たな事業を企画する予定
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 桂経営ソリューションズ株式会社の代表取締役桂幹人氏と取締役林享氏は、当社の社外取締役に就任しています。新たな役員の派遣・受入れについてはnot_disclosed。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 令和５年６月30日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約による当社の当期（令和６年３月期）連結業績に与える影響は未定です。なお、影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「４者間で、当社が目指す地方創生に位置する大三萬年堂及び HANARE の事業を更に発展させるための基本的事項について取り決めることを目的とした基本合意書」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社と当事者との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「提携業務の一環として」事業等の発展に関する基本合意書を締結した旨が記載され、株式取得の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および概要に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率」は相手方の概要として記載されているが、本件による異動の記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「同社が取扱う商品の販売に関してのアドバイス」「インバウンドの誘致等」「資金調達等の金融戦略等」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「新たな事業を企画する予定です。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「販売に関してのアドバイス」「インバウンドの誘致等」「資金調達等の金融戦略等」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「大三萬年堂及び HANARE は、卓越した和菓子の商品開発力を持つポテンシャルの高い企業」「当社及び桂経営は、両社が有するノウハウを提供する」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大三萬年堂及び HANARE では、本契約締結により、同社の事業がより迅速に、より大きく発展することが期待できるとしています。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態については、当社で把握していないため記載しておりません。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社は、当社の関連当事者には該当します。」「当該会社の代表取締役桂幹人氏と取締役林享氏は、当社の社外取締役に就任しています。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「大阪市中央区」「兵庫県たつの市」「東京都中央区」が記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「さらなる地域の発展により当社の収益拡大を目指していきます。」「規模の拡大を目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「基本的事項について取り決めることを目的とした本契約」として、販売助言、誘客、金融戦略等が本文中で説明されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「契約締結日 令和５年６月30日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本契約による当社の当期（令和６年３月期）連結業績に与える影響は未定です。」「影響を与えることが判明した場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売に関してのアドバイス」「インバウンドの誘致等」「資金調達等の金融戦略等」」）
- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「基本的事項について取り決めることを目的とした基本合意書」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「相手方概要に「当社と当事者との間には、記載すべき資本・人的・取引関係はありません」と記載されている。」）