# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 令和５年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20230513571509
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2023年3月期は、営業損失・経常損失・最終損失が続いたものの、前期より赤字幅は縮小しました。一方、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示し、事業再編や経費削減などの対応策を示しました。

## 会社が挙げた理由

サンエナジー株式会社の平成29年の取引について税務上の修正指摘を受け、法人税の追徴税額77百万円を計上しました。また、保有資産の売却・評価見直しにより、固定資産売却損70百万円と貸倒引当金繰入額206百万円を計上しました。継続企業の前提に関する不確実性については、損失の継続に加え、対応策の実現可能性が市場の状況、需要動向、競合、資金調達、事業計画の達成状況に左右されるためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 令和５年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 前連結会計年度及び当連結会計年度に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと。対応策の実現可能性が市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達及び事業計画の達成状況に左右されること。
- 業績への影響額: 営業損失482百万円、経常損失546百万円、親会社株主に帰属する当期純損失904百万円。特別損失276百万円、法人税の追徴税額77百万円。
- 計上する会計期間: 令和５年３月期（自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日）
- 業績予想への影響: 令和６年３月期の連結業績予想として、売上高300百万円、営業損失113百万円、経常利益8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円を見込む。実際の業績は予想数値と異なる可能性がある。
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査、タクトホーム株式会社からの訴訟の調停
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: タクトホーム株式会社（訴訟について）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 法人税の追徴税額77百万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業での収益獲得、既存事業での収益獲得、経営資源の集約による経費削減を進める。令和６年３月期は収益構造構築の地盤固めと事業・資産の売却に注力し、令和７年３月期の収益化を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」また、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失は482百万円（前年同期は579百万円の営業損失）」、「親会社株主に帰属する当期純損失は904百万円（前年同期は1,246百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は381百万円」、「親会社株主に帰属する当期純損失は904百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において…当連結会計年度においても…損失を計上しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります」、「ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税の追徴税額77百万円を計上しております」、「特別損失として固定資産売却損70百万円、貸倒引当金繰入額206百万を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末現在において判断したものであります」、「2023年４月28日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）」、「当社子会社サンエナジー株式会社」、「タクトホーム株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「法人税の追徴税額77百万円」、「固定資産売却損70百万円、貸倒引当金繰入額206百万」、「2023年４月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結財務諸表及び主な注記」および「令和６年３月期に連結業績予想につきましては」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「令和７年３月期の収益化を目指してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「すべての事業が計画通り実現するとは限らず」、「現時点では…重要な不確実性が認められます」、「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「当社子会社サンエナジー株式会社が税務調査を受け、平成29年の取引において修正の指摘があり」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「法人税の追徴税額77百万円を計上しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「令和５年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）