# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 令和５年３月期第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20230213509031
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は319百万円で前年同期比14.3％増となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は588百万円でした。子会社の税務調査に伴う追徴税額99百万円と、事業計画の遅れに伴う減損損失150百万円を計上した一方、通期業績予想は据え置き、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載しました。

## 会社が挙げた理由

サンエナジー株式会社が税務調査を受け、平成29年の取引について修正の指摘を受けたため法人税の追徴税額を計上しました。また、投資事業で当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じたため、減損損失を計上しました。継続企業の前提については、対応策の実現可能性が市場状況、需要動向、競合、資金調達や事業計画の達成状況に左右されるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和５年３月期第３四半期連結累計期間の決算および継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社および当社グループ（税務調査対象はサンエナジー株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社所有の設備（投資事業セグメント）
- 原因: サンエナジー株式会社の平成29年の取引における修正の指摘、および当社所有の設備を使用した事業の当初計画からの大幅な遅れ
- 業績への影響額: 減損損失150百万円（特別損失）。本文では法人税の追徴税額99百万円を計上。損益計算書では『法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額』77,495千円を計上
- 計上する会計期間: 減損損失は当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日）。追徴税額は第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 令和５年３月期の通期の連結業績予想から変更ありません
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 法人税の追徴税額99百万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 家庭用オフグリッド蓄電池システムの販売拡大、不動産事業での収益獲得、ゴルフ場の売上高および営業利益の増加、業務効率化・コスト削減・未回収債権等の早期回収による資金繰りの悪化解消と財務の安定化を目指す。ただし、対応策が計画通り実現するとは限らず、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるとしている
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は319百万円（前年同四半期比14.3％増）」。「営業損失は320百万円（前年同四半期は351百万円の営業損失）」。「親会社株主に帰属する四半期純損失は588百万円」。「減損損失の計上額は…150百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「令和５年３月期の連結業績予想については…通期の連結業績予想から変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失の計上額は…150百万円」。「売上高は319百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文では事業の販売拡大、収益獲得、ゴルフ場運営などを記載しているが、出荷・生産・販売・サービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税の追徴税額99百万円を計上しております」。「減損損失の計上額は…150百万円であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間においては150百万円」。「第２四半期連結会計期間において…税務調査を受け」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社サンエナジー株式会社が税務調査を受け」。「当社所有の設備を使用した事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「追徴税額99百万円」。「減損損失…150百万円」。「自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は319百万円」。「親会社株主に帰属する四半期純損失は588百万円」。「減損損失…150百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には対応策の実施方針は記載されているが、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「サンエナジー株式会社が税務調査を受け」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「当社子会社サンエナジー株式会社が税務調査を受け、平成29年の取引において修正の指摘があり」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「法人税の追徴税額99百万円を計上しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「令和４年６月30日に開示しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「新規事業での収益獲得」。「既存事業での収益獲得」。「業務の効率化を図ると共に…コスト削減を徹底」。「未回収債権等の早期回収も図る」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）