# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20221114566383
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

バイオマス発電向け木材洗浄設備に必要な水量を確保できず、設備建設が大幅に遅れたため、設備の資産価値を150百万円引き下げた。これを固定資産減損損失として特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

洗浄設備に必要な水量の確保が難航し、プラント建設が大幅に遅滞して事業の開始時期が定まらないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 令和４年11月14日（特別損失を計上した日として記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（燦キャピタルマネージメント株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 水素水生成装置、木材洗浄事業の洗浄設備、当該プラント
- 原因: 洗浄設備に必要な水量の確保が難航し、当該プラントの建設が大幅に遅滞し、当該事業の開始時期が定まっていないため
- 業績への影響額: 150 百万円（固定資産減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 令和５年３月期第２四半期
- 業績予想への影響: 令和５年３月期の連結業績予想は、今後の業績動向等要因を踏まえ、修正が必要となった場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人との協議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の業績動向等要因を踏まえ、連結業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産減損損失額 150 百万円」「150 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産減損損失額 150 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「水素水生成装置を取得いたしました」「当該プラントの建設が大幅に遅滞」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産減損損失額 150 百万円」「計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本日公表の『令和５年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和４年 11 月 14 日」「当社は、本日公表の…決算短信…において…特別損失を計上いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 燦キャピタルマネージメント株式会社」「水素水生成装置」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産減損損失額 150 百万円」「令和５年３月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産減損損失額 150 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該プラントの建設が大幅に遅滞し、当該事業の開始時期が定まっておりません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人との協議の結果、洗浄設備の評価を切り下げることといたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「150 百万円を特別損失として計上いたしました。」「修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「洗浄設備に必要な水量の確保が難航しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社所有設備を使用した事業」「当社は…水素水生成装置を取得いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は設備建設の遅滞、評価切下げ、特別損失の計上および業績予想について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「洗浄設備に必要な水量の確保が難航しており」「会計監査人との協議の結果、洗浄設備の評価を切り下げることといたしました。」」）