# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 令和５年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20221111563948
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

令和5年3月期第2四半期の連結業績を開示し、売上高は前年同期比24.5％増となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大した。子会社の税務調査に伴う追徴税額99百万円と、設備を使用した事業の遅延に伴う減損損失150百万円を計上し、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

サンエナジー株式会社の2017年の取引について税務調査で修正の指摘を受けた。また、投資事業セグメントで当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じたため、減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和５年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
- 発生日: 2022年4月1日～2022年9月30日（第2四半期連結累計期間）；訴訟提起日は2022年9月30日
- 認知日・通知受領日: 訴状を2022年10月24日に受領。税務調査の認知日はnot_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社、連結子会社サンエナジー株式会社、連結子会社ランド・ベスト株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社所有の設備を使用した事業（投資事業セグメント）；設備名はnot_disclosed
- 原因: サンエナジー株式会社について、2017年の取引において税務調査による修正の指摘があった。投資事業では、当社所有の設備を使用した事業に当初計画より大幅な遅れが生じた。訴訟はアドバイザリー業務委託契約及びアレンジメント業務委託契約に基づく報酬請求によるもの
- 業績への影響額: 減損損失150百万円（特別損失）；法人税の追徴税額99百万円（本文記載）、法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額77,495千円（損益計算書記載）
- 計上する会計期間: 当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 令和5年3月期の通期連結業績予想は、令和4年5月16日公表分から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査、報酬金等請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所；税務当局の名称はnot_disclosed
- 原告: SP＆W株式会社、CSM・M3合同会社
- 被告: 燦キャピタルマネージメント株式会社、ランド・ベスト株式会社
- 提訴日・処分日: 2022年9月30日（提訴日）；2022年10月24日（訴状受領日）
- 請求額・課徴金額: 253,000,000円及び訴訟費用等；追徴税額99百万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会等はnot_disclosed。サンエナジー株式会社が税務調査を受けた
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed（株式会社G-TECHの株式22.94％取得及びセブンスター株式会社の株式27.07％譲渡の記載はあるが、異動前の議決権所有割合は記載なし）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed（株式の取得・譲渡割合は記載されているが、異動後の議決権所有割合は記載なし）
- 今後の見通し: 新規事業・既存事業での収益獲得、資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を目指す。ただし、対応策の実現可能性には市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達や事業計画の達成状況による重要な不確実性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は203百万円（前年同四半期比24.5％増）」、営業損失「250百万円（前年同四半期は222百万円の営業損失）」、親会社株主に帰属する四半期純損失「516百万円（前年同四半期は275百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「令和５年３月期の連結業績予想については、令和４年５月16日の『令和５年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「150百万円」、売上高「203,791千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において…」「当第２四半期連結累計期間においても…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には停止や再開に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税の追徴税額99百万円を計上しております」「当該減損損失の計上額は…150百万円であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間においては150百万円であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日」「当該訴訟の提起があった年月日 2022年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社サンエナジー株式会社が税務調査を受け」「当社及び当社子会社ランド・ベスト株式会社」「ＳＰ＆Ｗ株式会社」「ＣＳＭ・Ｍ３合同会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2017年の取引」「追徴税額99百万円」「減損損失…150百万円」「2022年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該減損損失の計上額は…150百万円」「通期の連結業績予想から変更ありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」「訴訟を提起した旨の訴状を2022年10月24日に受領しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「サンエナジー株式会社が税務調査を受け」とあるが、第三者委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社及び当社子会社ランド・ベスト株式会社は、2022年９月30日付で東京地方裁判所において訴訟を提起した旨の訴状を2022年10月24日に受領しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示への言及はあるが、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「資金繰りの悪化の解消と財務の安定化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）