# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 当社及び当社子会社に対する報酬金等請求訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20221026549821
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

SP＆W株式会社とCSM・M3合同会社が、当社と当社の100％子会社ランド・ベスト株式会社を相手取り、契約に基づく報酬金など253,000,000円と訴訟費用の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

## 会社が挙げた理由

SP＆W株式会社及びCSM・M3合同会社が、ランド・ベストに対してアドバイザリー業務委託契約に基づく着手金の支払いを、当社に対してアレンジメント業務委託契約に基づく手数料報酬の支払いを求めたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社及び当社子会社に対する報酬金等請求訴訟の提起
- 発生日: 令和４年９月30日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 令和４年10月24日（訴状到達日）
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社、ランド・ベスト株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: アドバイザリー業務委託契約に基づく着手金の支払い及びアレンジメント業務委託契約に基づく手数料報酬の支払いを求める訴えが提起されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 報酬金等請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: SP＆W株式会社、CSM・M3合同会社
- 被告: 燦キャピタルマネージメント株式会社、ランド・ベスト株式会社
- 提訴日・処分日: 令和４年９月30日
- 請求額・課徴金額: 253,000,000円及び訴訟費用等
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、請求の内容を精査した上で、適切に対処していくこととし、本件にかかる手続きで当社の正当性を主張していく方針です。
- 続報の予定: 本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「報酬金等請求」「請求金額：253,000,000 円及び訴訟費用等」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は訴訟対応と追加開示に関する内容で、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：253,000,000 円及び訴訟費用等」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アドバイザリー業務委託契約」「アレンジメント業務委託契約」に基づく報酬金等請求訴訟」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額：253,000,000 円及び訴訟費用等」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された年月日：令和４年９月30日（訴状到達日 令和４年10月24日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社子会社であるランド・ベスト株式会社」「SP＆W株式会社及びCSM・M3合同会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提起された年月日：令和４年９月30日」「請求金額：253,000,000 円及び訴訟費用等」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に請求金額が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「請求の内容を精査した上で、適切に対処していく」「正当性を主張していく方針」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「訴訟の提起を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「請求の内容を精査した上で、適切に対処していく」「正当性を主張していく方針」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「SP＆W株式会社及びCSM・M3合同会社より、ランド・ベストに対し…支払い及び当社に対し…支払いを求める訴えが提起された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及び当社子会社であるランド・ベスト株式会社…訴訟の提起を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社及び当社子会社…は、令和４年９月30日付で…訴訟の提起を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本件は「アドバイザリー業務委託契約」及び「アレンジメント業務委託契約」に基づく請求訴訟として記載されている。」）