# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 当社子会社の税務調査の結果について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20221012543430
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社子会社のサンエナジーが、2017年の取引について芝税務署から指摘を受け、重加算税・地方税を含む99百万円の追加納付税額に関する賦課決定通知書を受領しました。対象取引は当社の連結損益には計上されていませんが、連結業績予想への影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

2017年の取引における売上原価と交際費の判定について税務署から指摘を受けたため。一部に税務署との見解の相違がありましたが、税務署の指摘に従うとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社の税務調査の結果について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（法人税の加算税の賦課決定通知書を受領したが、受領日は記載なし）
- 対象となる主体: サンエナジー株式会社（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: 2017年の取引（売上原価と交際費の判定に関する取引）
- 原因: 2017年の取引における売上原価と交際費の判定について税務署から指摘を受けたこと。一部に税務署との見解の相違があった。
- 業績への影響額: 追加納付税額99百万円（重加算税、地方税を含む）。当社の連結決算上は剰余金として計上しており、連結決算の損益には計上していない。
- 計上する会計期間: not_disclosed（令和5年3月期連結業績予想への影響を精査中だが、計上時期は明記なし）
- 業績予想への影響: 本賦課決定による当社の当期（令和5年3月期）連結業績予想に与える影響は精査中であり、修正が必要な場合は、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 税務調査、法人税の加算税の賦課決定
- 裁判所・当局: 芝税務署
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（賦課決定通知書の受領日は記載なし）
- 請求額・課徴金額: 追加納付税額99百万円（重加算税、地方税を含む）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後は、従来以上に適正な税務に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 税務署の指摘に従う。令和5年3月期連結業績予想への影響を精査し、修正が必要な場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 修正が必要な場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本賦課決定による当社の当期（令和５年３月期）連結業績予想に与える影響は精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「追加納付税額：99百万円（重加算税、地方税を含む）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「修正が必要な場合は、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「追加納付税額：99百万円（重加算税、地方税を含む）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社であるサンエナジー株式会社」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「追加納付税額：99百万円（重加算税、地方税を含む）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サンエナジー株式会社」「芝税務署」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「修正対象年度：2017年度」「修正所得額：所得合計216百万円」「追加納付税額：99百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「修正所得額：所得合計216百万円」「追加納付税額：99百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「連結業績予想に与える影響は精査中であり、修正が必要な場合は、速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社の税務調査の結果について」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回状況への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要な場合は、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響は精査中」「修正が必要な場合は、速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「芝税務署の税務調査を受け、法人税の加算税の賦課決定通知書を受領しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社であるサンエナジー株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「法人税の加算税の賦課決定通知書を受領しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「当社子会社の税務調査の結果について」であり、開示手続き上の問題に関する記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後は、従来以上に適正な税務に努めてまいります」」）