# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 株式会社G-TECHの株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20220916533674
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-16
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

燦キャピタルマネージメントが、G-TECHが新たに発行する普通株式250株を引き受け、22.94％を保有する持分法適用関連会社とした。取得価額は1億円。

## 会社が挙げた理由

G-TECHとの業務提携による蓄電池・EMS関連事業を加速し、相互のシナジー効果を早期かつ着実に実現するため。事業の継続性・拡大、利益の獲得、脱炭素社会の実現も目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: G-TECHの株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: 株式会社G-TECH
- 対象会社の名称: 株式会社G-TECH
- 対象会社の事業内容: 太陽光発電システムの設計、太陽光発電システム機器の設計、開発、販売及び輸出入
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 42,000,000円
- 対象会社の設立年月日: 平成26年１月15日
- 対象会社の売上高: 511,885,192円（令和３年12月期）
- 対象会社の営業利益: 6,351,387円（令和３年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 12,125,274円（令和３年12月期）
- 対象会社の純資産: 117,773,239円（令和３年12月期）
- 取得価額: 100,000,000円（１株あたり400,000円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（G-TECHが新たに発行する普通株式250株の引受け）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 250株（議決権の数：250個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"22.94％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点において、本株式取得による当社の当期（令和５年３月期）連結業績に与える影響は未定です。判明し次第、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 令和４年９月16日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 令和４年９月16日（株式取得日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「G-TECHが新たに発行する普通株式250株を全て当社が引き受ける」「当社のG-TECHに対する持株比率は22.94％となり、G-TECHは、当社の持分法適用関連会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社G-TECHの株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「G-TECHは、当社の持分法適用関連会社となります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」「議決権所有の割合：0.0％」「取得株式数…議決権所有の割合：22.94％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区丸の内三丁目２番２号 丸の内二重橋ビル２階」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額総額 100,000,000円」「持株比率は22.94％」「G-TECHに関連する事業の加速化及び相互のシナジー効果を早期かつ着実に実現」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得による当社の当期（令和５年３月期）連結業績に与える影響は未定です。判明し次第、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式会社G-TECHの株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社とすることを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額総額 100,000,000円（１株あたり400,000円）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「G-TECHが新たに発行する普通株式250株を全て当社が引き受ける」「取得価額総額 100,000,000円」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社の代表取締役清末隆宏が当該会社の取締役に就任しております」「当社と当該会社は、業務提携契約を締結しております」「記載すべき資本関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、令和元年12月期から令和３年12月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「令和３年12月期の営業利益は「6,351,387円」、当期純利益は「12,125,274円」。過去2期も営業利益・当期純利益はいずれもプラス。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「太陽光発電システムの設計」「太陽光発電システム機器の設計、開発、販売及び輸出入」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「G-TECHに関連する事業の加速化及び相互のシナジー効果を早期かつ着実に実現」「事業の継続性と拡大、利益の獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『DCリンク蓄電池システム』や…『ACリンク蓄電池システム』の開発、販売、設置の協業がすでに開始」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点において、本株式取得による当社の当期（令和５年３月期）連結業績に与える影響は未定です」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式250株」「持株比率は22.94％」「取得価額総額100,000,000円」「株式取得日 令和4年９月16日」」）