# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 令和5年3月期第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20220814520061
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.4％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大した。また、赤字が続いていることから、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果として損失を計上したと説明している。また、アセットマネージメント事業では組成するファンドがなかったため、業務報酬や管理手数料等の売上計上がなかった。業績予想については、新型コロナウイルスの影響等を合理的に算定することが困難としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和5年3月期第1四半期決算
- 発生日: 2022年6月30日（当第1四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 投資事業（不動産、ゴルフ場）、アセットマネージメント事業、株式会社G-TECHが設計・開発した家庭用オフグリッド蓄電池システム
- 原因: 不動産売上及びゴルフ場売上等の結果。アセットマネージメント事業では当社が組成するファンドがなかったため、アセットマネージメント業務報酬やファンドからの管理手数料等の計上がなかった。継続企業の前提に関しては、市場の状況、需要動向、他社との競合、資金調達、事業計画の達成如何の影響を受けると記載。
- 業績への影響額: 売上高89,320千円、営業損失119,960千円、経常損失162,975千円、親会社株主に帰属する四半期純損失165,505千円
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
- 業績予想への影響: 令和5年3月期の連結業績予想は、現時点において新型コロナウイルスの影響等を合理的に算定することが困難。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業では家庭用オフグリッド蓄電池システムの販売拡大、既存事業では不動産の流通、不動産特定共同事業での物件供給、ゴルフ場の売上高及び営業利益の増加を目指す。併せて、業務効率化、組織体制・コスト構造の転換、コスト削減、未回収債権等の早期回収により資金繰りの悪化解消と財務安定化を図る。
- 続報の予定: 今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業損失は119百万円（前年同四半期は112百万円の営業損失）」「経常損失は162百万円（前年同四半期は145百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は165百万円（前年同四半期は152百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高89,320千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失165,505千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において…」「当第１四半期連結累計期間においても…」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「売上高89,320」「営業損失（△）△119,960」「経常損失（△）△162,975」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△165,505」と記載」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「燦キャピタルマネージメント株式会社(2134)」「当社グループ」「投資事業」「アセットマネージメント事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高89,320千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失165,505千円」「自2022年４月１日 至2022年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」および同書類内の四半期連結損益計算書」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2023年３月期 第１四半期決算短信」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2023年３月期 第１四半期決算短信」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きの見通しが非常に困難な状況」「合理的に算定することが困難」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化する中で急激な円安や原材料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスク」「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「燦キャピタルマネージメント株式会社(2134)」「当社グループは…」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は、2022年６月30日に開示しましたとおり、GFA株式会社と…協業し…」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「資金繰りの悪化の解消と財務の安定化」」）