# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 株式会社ヤマダトレーディングとの業務提携契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20220715500996
種別: 業務提携
開示日: 2022-07-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

燦キャピタルマネージメントがヤマダトレーディングの代理店として、G-TECH製の家庭用・産業用蓄電池を販売する業務提携契約を締結した。当社が新たな販売店網を開拓し、蓄電池の販売拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

電気料金の高騰による家計負担の課題解決に寄与するとともに、新たな販売網で蓄電池の販売を拡大し、販売手数料の獲得によって収益と企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ヤマダトレーディング
- 提携先の事業内容: 住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、蓄電池システム、家電製品、日用品、その他の販売
- 提携先の所在地: 群馬県高崎市
- 提携先の資本金: 5,000万円
- 提携先の売上高: 非開示（最近3年間の経営成績及び財務状態につきましては、提携先の意向で開示は差し控え）
- 提携先の営業利益: 非開示（最近3年間の経営成績及び財務状態につきましては、提携先の意向で開示は差し控え）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 本商品である家庭用蓄電池及び産業用蓄電池の販売事業において、ヤマダトレーディングの代理店として当社の開拓する販売店網における顧客に対する販売業務、本商品である家庭用蓄電池及び産業用蓄電池の販売業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 関東から九州を中心に初年度20社以上の販売店網による年間約1,500台の販売、2023年度には全国50社規模の販売店網によって年間約3,000台以上の販売まで拡充させることを目標
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 令和４年７月19日
- 契約締結日: 令和４年７月19日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約による当社の当期（令和５年３月期）連結業績に与える影響は未定ですが、判明次第、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社ヤマダトレーディングとの業務提携契約締結に関するお知らせ」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ヤマダトレーディングの代理店として…顧客に対する販売業務」「…蓄電池の販売業務」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「本商品の販売事業」「ヤマダトレーディングの代理店として…販売業務」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「当社が新たな販売網を構築し本商品の販売の拡大を目指します。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「ヤマダトレーディングの概要」／「最近３年間の経営成績及び財務状態につきましては、提携先の意向で開示は差し控え」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「現在、記載すべき取引関係はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「群馬県高崎市栄町１－１」／「関東から九州を中心に」／「全国50社規模」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初年度20社以上…年間約1,500台」／「2023年度には全国50社規模…年間約3,000台以上」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）当社の主な役割」「（２）ヤマダトレーディングの主な役割」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「当社取締役会決議　令和４年７月19日」「契約締結日　令和４年７月19日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本契約による当社の当期（令和５年３月期）連結業績に与える影響は未定ですが、判明し次第、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初年度20社以上…年間約1,500台」／「2023年度には全国50社規模…年間約3,000台以上」」）