# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 株式会社G-TECHとの業務提携契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20220707596629
種別: 業務提携
開示日: 2022-07-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

当社はG-TECHと、蓄電池・EMS事業の拡大に向けた業務提携契約を締結した。当社は情報収集や営業・販売支援、資金調達支援などを担い、G-TECHは蓄電池・BMS・EMSの商品研究開発などを担う。

## 会社が挙げた理由

脱炭素化や蓄電システム市場の拡大を背景に、G-TECHの蓄電池・EMS設計開発事業の普及を後押しし、両社で本件事業の共同利益を獲得するため。なお、G-TECHへの投資については、資金調達の状況を踏まえて今後も協議するとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 G-TECH
- 提携先の事業内容: 太陽光発電システムの設計、太陽光発電システム機器の設計、開発、販売及び輸出入
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 42,000,000 円
- 提携先の売上高: 511,885,192 円（令和３年12月期）
- 提携先の営業利益: 6,351,387 円（令和３年12月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 本件事業に必要な各種情報の収集、調査、分析、営業支援、販売支援、知財戦略、資金調達及び助言業務、RE-100、ESG（SDGｓ）対応の家庭用・産業用蓄電池及び BMS 並びに EMS、本件事業にかかる商品の研究・開発等に関する業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社の代表取締役清末隆宏がG-TECHの取締役に就任している。提携に伴う新たな役員の派遣についてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 令和４年７月７日
- 契約締結日: 令和４年７月７日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約による当社の当期（令和５年３月期）連結業績に与える影響は未定ですが、判明し次第、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社 G-TECHとの間で、業務提携契約を締結することを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「G-TECHへの投資事業につきましては、当社の資金調達の状況を鑑みながら、今後もG-TECHと協議を継続」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「G-TECHへの投資は「今後もG-TECHと協議を継続」とされ、金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「各種情報の収集、調査、分析、営業支援、販売支援、知財戦略、資金調達及び助言業務」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「家庭用・産業用蓄電池及び BMS 並びに EMS、本件事業にかかる商品の研究・開発等に関する業務」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「営業支援、販売支援」および「商品の研究・開発等に関する業務」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「大型のBMS技術は、国内においては競合の少ない分野」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者等によるコメントの記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」表に令和元年12月期から令和３年12月期までの数値を記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社の代表取締役清末隆宏が当該会社の取締役に就任しております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地「東京都千代田区丸の内三丁目２番２号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「本件事業の共同の利益の獲得することを目指し」とあるが、提携目標の数値と達成時期の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）当社の主な役割」「（２）G-TECHの主な役割」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「当社取締役会決議 令和４年７月７日」「契約締結日 令和４年７月７日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本契約による当社の当期（令和５年３月期）連結業績に与える影響は未定ですが、判明し次第、速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10kWh,16kWh」「210KWh」「4MWh」および「令和４年７月７日」」）