# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 令和４年３月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20220516549141
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 92
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

令和4年3月期は売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失がいずれも前年より拡大しました。タクトホームとの調停に基づく解決金536百万円を特別損失に計上し、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響、不動産・サービス業を取り巻く厳しい環境、アセットマネージメント事業で組成ファンドがなかったこと、その他の事業でアドバイザリー業務報酬等の計上がなかったこと、タクトホーム株式会社との訴訟に関する解決金の計上、セブンスター株式会社の事業計画の進捗遅れなどを会社は挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和４年３月期決算短信[日本基準]（連結）
- 発生日: not_disclosed（タクトホームとの調停成立日・会社認知日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社（提出会社）および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: セブンスター株式会社の不動産特定共同事業・不動産クラウドファンディングのプラットフォーム、国内不動産、中古アパートメント等、ゴルフ場運営
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響、アセットマネージメント事業で組成するファンドがなかったこと、その他の事業でアドバイザリー業務報酬等の計上がなかったこと、タクトホーム株式会社が提起した訴訟の調停成立、セブンスター株式会社の事業計画の進捗遅れ
- 業績への影響額: 536,000千円（支払解決金、特別損失。特別損失合計は618,483千円）
- 計上する会計期間: 令和３年４月１日から令和４年３月31日までの当連結会計年度（令和４年３月期）
- 業績予想への影響: 『これらにより令和４年３月期に連結業績予想につきましては』として、売上高439百万円、営業損失230百万円、経常損失282百万円、親会社株主に帰属する当期純損失350百万円を見込むと記載
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟に係る調停
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: タクトホーム株式会社
- 被告: 燦キャピタルマネージメント株式会社
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業での収益獲得、既存事業での収益獲得、資金繰りの悪化の解消と財務の安定化に取り組む。第三者割当により1,601百万円を調達し、業務の効率化、収益に見合った組織体制・コスト構造への転換、コスト削減、未回収債権等の早期回収を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は386百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失は579百万円（前年同期は343百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,251百万円（前年同期は757百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「支払解決金536百万円を特別損失として計上」「売上高は386百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において…当連結会計年度においても…」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「連結損益計算書に「支払解決金 536,000」「特別損失合計 618,483」と記載」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「タクトホーム株式会社が当社に対して」「大阪地方裁判所」「セブンスター株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支払解決金536百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失1,251百万円」「自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「支払解決金536百万円を特別損失として計上」「売上高439百万円、営業損失230百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「実際の業績は、今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟」「解決金536百万円を支払うことで調停が成立」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「タクトホーム株式会社が当社に対して」「当社がタクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「タクトホーム株式会社が当社に対して…提起した訴訟」「大阪地方裁判所より、当社がタクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「・新規事業での収益獲得」「・既存事業での収益獲得」「・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化」「業務の効率化」「コスト削減を徹底して支出の削減」「未回収債権等の早期回収」」）