# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20220412520624
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-12
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

REVOLUTIONを割当予定先として、第13回新株予約権444,444個と第3回無担保転換社債型新株予約権付社債40個を発行することを決議した。最大で約1,497,776,576円の手取り資金を調達し、事業投資、運転資金、訴訟解決金の支払いに充てる。

## 会社が挙げた理由

継続企業の前提に重要な疑義が生じる状況にあり、既存事業の拡大、新規事業への投資、当面の運転資金、支払請求訴訟の解決金を確保する必要があるため。金融機関からの融資や公募増資等は困難と判断し、第三者割当による新株予約権と新株予約権付社債の組み合わせが適切と判断した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第13回新株予約権の発行、第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: 第13回新株予約権：潜在株式44,444,400株。第3回無担保転換社債型新株予約権付社債：当初転換価額で潜在株式14,814,800株（下限転換価額では22,222,200株）
- 発行価額・処分価額: 第13回新株予約権：1個につき4円。本新株予約権付社債：1個につき10,000,000円（額面100円につき金100円）。転換社債型新株予約権は無償
- 発行価額の総額: 第13回新株予約権：1,777,776円。本新株予約権付社債：400,000,000円
- 調達する資金の額: 総額1,601,776,576円。差引手取概算額1,497,776,576円
- 発行諸費用の概算額: 104,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 令和4年4月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 純投資であり、当社経営に介入する意思や支配株主となる意思はない。本新株予約権の行使及び本新株予約権付社債の転換により取得する普通株式は、市場動向を勘案しながら適宜売却する方針。本新株予約権自体は行使するまで転売等の予定なし
- 希薄化率: 第13回新株予約権40.39％、本新株予約権付社債13.46％（当初転換価額）、合計53.85％。下限転換価額の場合の合計60.58％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"110,049,844株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 令和4年4月11日の終値30円を基準に、第13回新株予約権及び本新株予約権付社債の行使価額・当初転換価額を27円（ディスカウント率10.00％）とした。1か月、3か月、6か月の終値平均に対する乖離率はそれぞれ3.57％下方、0.42％下方、1.82％下方
- 行使価額: 第13回新株予約権は1株27円で固定。転換価額は27円を当初価額とし、修正条項あり。下限転換価額は18円
- 行使期間: 第13回新株予約権：令和4年5月2日～令和6年5月1日。本新株予約権付社債の転換期間：not_disclosed
- 新株予約権の個数: 第13回新株予約権444,444個。未行使残の個数：not_disclosed。本新株予約権付社債に係る新株予約権40個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 会社は払込期日から18カ月経過後、10営業日前の通知により、本新株予約権付社債の全部又は一部を取得できる
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 独立した社外取締役・社外監査役4名からなる独立第三者に必要性・相当性の調査及び意見答申を委嘱し、必要性及び相当性が認められるとの意見書を受領した
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 現時点では令和4年3月期通期業績予想に変更はない。払込み及び新株予約権の行使等により業績への影響が生じた場合は直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当により発行される第13回新株予約権」及び「第3回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「令和4年4月12日開催の取締役会において…募集を行うこと…並びに…第三者割当契約の締結について決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「募集対象は「第13回新株予約権」及び「第3回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本資金調達…の実施を決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「本資金調達による希薄化の割合の合計は53.85％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本資金調達による希薄化の割合の合計は53.85％」及び「必要資金の確保」「株式価値希薄化への配慮」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和4年3月31日現在の当社発行済株式総数110,049,844株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「既存事業の拡大及び新規事業を行うための資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する金額の総額1,601,776,576円」「差引手取概算額1,497,776,576円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「支出予定額」「支出予定時期」の表」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「株式会社REVOLUTION」「不動産関連事業・投資事業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社の将来的な展望についてご理解ご賛同頂いた」「純投資であり投資先の経営に関与しない」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「株式会社REVOLUTION…444,444個」「REVOLUTION（額面10,000,000円の本社債40個）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する財産の存在について…確認しております」「反社会的勢力等とは一切関係がない旨の調査報告書で確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値30円を参考とし、27円（ディスカウント率10.00％）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個につき4円」「1株当たり27円」「各本社債の金額は10,000,000円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「転換価額は…終値の90％に相当する金額…に修正」「下限転換価額は18円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「市場動向を勘案しながら適宜売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による資金調達」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社から一定程度独立した当社社外取締役…及び社外監査役…の4名」「必要性及び相当性について…意見」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「令和4年3月期の通期業績予想に変更はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「各事業への投資の実行を予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する金額の総額1,601,776,576円」「差引手取概算額1,497,776,576円」）