# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 令和4年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20220208582581
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比16.1％減の279百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は945百万円に拡大した。営業損失や解決金債務などを背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染症による厳しい事業環境、アセットマネージメント事業で組成するファンドがなかったこと、営業損失・経常損失・純損失の計上、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務の存在を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2021年12月31日（当第3四半期連結会計期間末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社グループ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間における営業損失等の計上、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務の存在
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失945,075千円、特別損失537,003千円（うち支払解決金536,000千円）、未払解決金436,000千円
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 令和4年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルスの影響等を現時点で合理的に算定することが困難。今後、合理的に算定可能となった場合は速やかに変更する。
- 訴訟・手続きの種類: 当期発生した訴訟、大阪地方裁判所の調停
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業での収益獲得、既存事業での収益獲得、資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を進める。新たな資金調達の検討、コスト削減、未回収債権等の早期回収にも取り組む。
- 続報の予定: 連結業績予想は、合理的に算定することが可能となった場合に速やかに変更する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は279百万円（前年同四半期比16.1％減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は945百万円（前年同四半期は685百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 279,106」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △945,075」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において…」「四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失合計 537,003」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △945,075」（単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在しております。」貸借対照表の期末日は「2021年12月31日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「表題「燦キャピタルマネージメント株式会社(2134)」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は279百万円（前年同四半期比16.1％減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は945百万円」「自 2021年４月１日 至 2021年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」に売上高、営業損失、経常損失、特別損失、四半期純損失が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確実性が大きく」「合理的に算定することが困難」「すべての事業が計画通り実現するとは限らず」「可能性もあるため」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、宿泊業・飲食業などのサービス業を中心に厳しい状況が継続しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「燦キャピタルマネージメント株式会社(2134)」「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当期発生した訴訟が当社の主張に反して不利に展開する可能性」「大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告命令・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「提出遅延、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「資金繰りの悪化の解消と財務の安定化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）