# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 第12回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20220114568300
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

会社は、TKコーポレーションが保有する第12回新株予約権のうち20,400個を、株式会社デベロップ・ナビゲーターへ譲渡することを承認した。譲渡後も行使条件や発行要項は変更されない。

## 会社が挙げた理由

DN社への譲渡により新株予約権がより確実に行使され、資金調達の蓋然性が高まること、また純投資目的の保有方針に適うこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項付新株予約権の一部譲渡
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（譲渡個数は20,400個、1個につき普通株式100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 株式会社デベロップ・ナビゲーター（譲渡先、20,400個）
- 割当予定先の保有方針: 純投資。行使により交付を受ける普通株式を長期間保有する意思はなく、市場動向を勘案しながら適時適切に売却する方針。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり58円。各行使請求の効力発生日の前取引日の終値の90％に修正され、修正後価額が29円を下回る場合は29円を下限とする。
- 行使期間: 令和3年5月20日から令和5年5月19日
- 新株予約権の個数: 発行総数344,828個、行使済245,510個、残存99,318個。本件譲渡20,400個。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 東京証券取引所の有価証券上場規程等に基づく制限超過行使の制限について、DN社との間でも合意する予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の譲渡が当社の当期連結業績（令和4年3月期）に与える影響はございません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第12回新株予約権（行使価額修正条項付）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「令和4年1月14日開催の取締役会において…一部の譲渡を承認することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権の一部の譲渡を承認」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和3年5月20日に…本新株予約権344,828個を発行」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「245,510個が行使され、残存数は99,318個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「より確実に本新株予約権が行使され、資金調達の蓋然性が高まること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今回の調達資金額の記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「事業内容　不動産関連業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「当社の株式価値向上を目指した純投資」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「譲渡先　株式会社デベロップ・ナビゲーター」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 反社のみ確認（原文: 「「反社会的勢力ではないことを確認しております」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「譲渡先は株式会社デベロップ・ナビゲーター」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡金額836,400円（新株予約権1個につき41円）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「行使価額は…前取引日の…終値の90％に相当する金額…に修正」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期間保有する意思を有しておらず…適時適切に売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「純投資」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会において…譲渡を承認することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期連結業績（令和4年3月期）に与える影響はございません」」）