# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 資金使途の変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20211227561997
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

第12回新株予約権の行使で調達した資金の一部を、従来予定していた既存事業の運転資金から、タクトホーム株式会社との調停に基づく解決金の支払いに充てることに変更した。解決金536百万円の支払いに伴い、既存事業の運転資金の予定額は295百万円から159百万円に減額された。

## 会社が挙げた理由

タクトホーム株式会社との調停が成立し、536百万円の解決金の支払いが確定し、令和7年4月までの支払義務が発生したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第12回新株予約権（行使価額修正条項付）に係る資金使途の変更
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 行使価額修正条項付であることのみ記載。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 資金使途変更による当期（令和4年3月期）連結業績への影響は、「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「令和３年５月20日に発行いたしました第12回新株予約権（行使価額修正条項付）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「第12回新株予約権の資金使途について、変更することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更後に「④訴訟における解決金 536 百万円」を追加し、「既存事業の運転資金」を159百万円としている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和３年５月20日に発行いたしました第12回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 借入金の返済（原文: 「「当該解決金の支払原資として」「訴訟における解決金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「訴訟における解決金 536 百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に「具体的な使途」「支出予定額」「支出予定時期」が示されている。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「開示内容は「資金使途の変更」に関するものである。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「新株予約権の行使資金の使途変更として記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額の具体的な金額は記載されていない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「第12回新株予約権（行使価額修正条項付）」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「新株予約権の行使資金の使途変更である。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「変更することを決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当期（令和４年３月期）連結業績に与える影響は、本日公表いたしました『通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ』にて開示しております。」」）