# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20211227561964
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

令和4年3月期の通期連結業績予想を、売上高381百万円、営業損失350百万円、経常損失371百万円、親会社株主に帰属する当期純損失911百万円へ下方修正した。加えて、タクトホーム株式会社への解決金536百万円に対する解決費用引当金を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

国内不動産投資事業における不動産売買取引及び媒介手数料収入等が当初の見込みを下回ったこと、及びタクトホーム株式会社との調停成立により536百万円の解決金の支払いが確定し、当該解決金に対する引当金を計上したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内不動産投資事業、不動産売買取引及び媒介手数料収入等
- 原因: 当第３四半期までの国内不動産投資事業において、不動産売買取引及び媒介手数料収入等が当初の見込みよりも下回ったこと等、及びタクトホーム株式会社との調停成立により解決金536百万円の支払いが確定し、当該解決金に対する引当金を計上したこと等
- 業績への影響額: 解決費用引当金536百万円（特別損失）。親会社株主に帰属する当期純利益の予想は前回の△226百万円から今回の△911百万円となり、増減額は△685百万円
- 計上する会計期間: 令和4年3月期（令和3年4月1日～令和4年3月31日）
- 業績予想への影響: 通期業績予想を修正。今回修正予想は、売上高381百万円、営業利益△350百万円、経常利益△371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△911百万円、1株当たり当期純利益△9.85円
- 訴訟・手続きの種類: 当社に対する支払請求訴訟の取り下げ及び調停（調停成立）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。具体的な対応や時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「通期業績予想を修正すること及び特別損失の計上がありましたこと」。「タクトホーム株式会社に対する解決金536百万円に対し、解決費用引当金を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減額（B－A） △478 △191 △159 △685」「増減率（％） △55.65」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正」。「今回修正予想（B） 売上高381、営業利益△350、経常利益△371、親会社株主に帰属する当期純利益△911」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「前回発表予想（A）859」「今回修正予想（B）381」及び「解決金536百万円に対し、解決費用引当金を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には、出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖又はサービス停止の記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「536百万円の解決金の支払いが確定し、当該解決金に対し、引当金を計上した」。「解決費用引当金を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（令和３年４月１日～令和４年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書冒頭の日付は「令和３年12月27日」だが、事象の発生日又は認知日・通知受領日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社」。「タクトホーム株式会社との調停」。「国内不動産投資事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年４月１日～令和４年３月31日」「解決金536百万円」「今回修正予想（B） 売上高381、営業利益△350、経常利益△371、親会社株主に帰属する当期純利益△911」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正表及び「解決金536百万円に対し、解決費用引当金を計上いたしました」との記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「タクトホーム株式会社との調停が成立したことにより、536百万円の解決金の支払いが確定」。「解決費用引当金を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」又は「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「令和３年５月14日の令和３年３月期決算発表時に公表」した業績予想との比較を記載しているが、同一事象の前回開示との比較は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期又は公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「解決費用引当金を計上いたしました」及び「実際の業績につきましては、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「タクトホーム株式会社との調停が成立したことにより、536百万円の解決金の支払いが確定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、…通期業績予想を修正すること及び特別損失の計上がありましたこと」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対する支払請求訴訟の取り下げ及び調停受け入れに関するお知らせ」。「タクトホーム株式会社との調停が成立」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告又は改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「通期業績予想の修正及び特別損失の計上」を説明しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「タクトホーム株式会社との調停が成立したこと」及び「解決費用引当金を計上いたしました」と記載しており、再発防止策や会社の不正等は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客又は関係者への謝罪に関する記載がない。」）