# 北浜キャピタルパートナーズ（2134） 令和4年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2134/disclosure/20211104424503
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2134

## 何が変わったか

令和4年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.7％減の163百万円となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大しました。継続企業の前提に重要な不確実性があると記載し、業績予想は現時点で合理的に算定できないとしています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響、不動産業界の厳しい事業環境、当社が組成するファンドがなかったことなどを挙げています。また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況として、継続的な損失、重要な訴訟、借入債務の債務不履行を解消するための担保資産の譲渡を説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和４年３月期 第２四半期決算
- 発生日: 令和３年９月30日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 燦キャピタルマネージメント株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 函館のホテル、不動産事業、ゴルフ場運営
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響、不動産業界の事業環境、当社が組成するファンドがなかったこと
- 業績への影響額: 売上高163百万円、営業損失222百万円、経常損失264百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失275百万円。特別損失として固定資産除却損1百万円を計上
- 計上する会計期間: 令和３年４月１日から令和３年９月30日まで（当第２四半期連結累計期間）
- 業績予想への影響: 現時点において新型コロナウイルスの影響等を合理的に算定することが困難。今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新規事業での収益獲得、既存事業での収益獲得、資金繰りの悪化の解消と財務の安定化に取り組む。業績予想は合理的に算定可能となった場合に速やかに変更する。
- 続報の予定: 今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は163百万円（前年同四半期比14.7％減）」「営業損失は222百万円（前年同四半期は208百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は275百万円（前年同四半期は242百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は163百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は275百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 令和４年３月期 第２四半期決算短信」「当社グループは…」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「重要な借入債務の債務不履行を解消するため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は163百万円…となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「貸借対照表の「当第２四半期連結会計期間（令和３年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「燦キャピタルマネージメント株式会社(2134)」「函館のホテルの取得」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は163百万円」「自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」「営業損失は222百万円」「経常損失は264百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。」「解決に向けて対応してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「令和４年３月期 第２四半期決算短信」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「令和４年３月期 第２四半期決算短信」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的に算定することが可能となった場合は、速やかに変更いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確実性が大きく」「合理的に算定することが困難」「実現可能性は…左右され」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「燦キャピタルマネージメント株式会社(2134)」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「重要な訴訟を提起されております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新規事業での収益獲得」「既存事業での収益獲得」「資金繰りの悪化の解消と財務の安定化」」）