# 顧客企業のデジタル組織内製化支援｜メンバーズ（2130）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/threads/d38ddb02ceef
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## 経過

- FY2022 初出 「2023年３月期については、両事業とも顧客企業専任の３名以上のデジタルクリエイターチームで企業のデジタル化、デジタル組織内製化支援を行います。また、専任の営業組織設置等による営業の強化、新規顧客の獲得に注力することに加えて、中途採用の強化、新卒の育成および早期稼働を通して収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を行うことにより、一層のサービス拡大に努めてまいります。」 — EMC・PGTの両事業について、顧客企業専任の3名以上のチームによるデジタル化・デジタル組織内製化支援を2023年3月期の運営方針として明示した。営業組織、新規顧客開拓、中途採用、新卒育成・早期稼働も手段として挙げている。 (https://komori.app/company/2130/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当事業においても、2023年３月期においてはカスタマーサクセスに注力し、主にデジタルサービス企業及び大企業において当社顧客専任デジタルクリエイターのチームが顧客企業と一丸となり、デジタル組織内製化を実現、デジタルプロダクト（製品・サービス）開発支援である新サービス「Product Growth Studio」の提供を通じ、デジタル化の企画や初回の構築／導入のみならず、長期的な運用が可能な組織化を支援してまいります。」 — EMC・PGTの顧客企業専任チームによるデジタル組織内製化支援を、新サービス「Product Growth Studio」による企画・初回構築から長期運用可能な組織化までの支援として具体化している。 (https://komori.app/company/2130/filing/2022-q1)
- FY2024-Q1 前進 「本統合により、旧EMC事業の顧客へは非Web運用領域サービスの展開を、旧PGT事業の顧客へは成果型チームモデルの提供を加速し、グループ一体で様々なデジタル専門スキルを持ったデジタルクリエイター専任チームによるハンズオンの継続的実行・グロース支援サービスであるDGTサービスを確立いたします。」 — 顧客企業のデジタル組織内製化支援を、旧EMC顧客への非Web領域展開と旧PGT顧客への成果型チーム提供を組み合わせたDGTサービスとして具体化している。 (https://komori.app/company/2130/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「2024年３月期は、DGTサービスの確立を目指し製販分離による営業体制を一層強化し、DGTモデル提供社数を拡大することで、デジタルクリエイターの稼働率を着実に高めてまいります。」 — 顧客企業のデジタル組織内製化支援を含むDGTサービスについて、2024年3月期の確立方針を再確認し、DGTモデル提供社数132社、全取引社数385社まで顧客基盤を拡大した。 (https://komori.app/company/2130/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「顧客のDX内製化伴走支援ポジションの獲得
顧客企業のDXの内製化の取り組みが大きく進む中で、当社はこれまで「実行運用」フェーズに集中してサービスを提供してまいりましたが、今後はこれまで「実行運用」フェーズで培ったUI／UXデザインやアジャイル開発などによるデジタルビジネス成果向上支援の強みを活かしつつ、顧客のDX投資効果最大化の実現に貢献するために、「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスにより注力します。」 — 顧客企業のデジタル組織内製化支援を、実行運用だけでなく実行企画・推進段階まで広げ、PMO人材を2027年3月期385名へ拡大する方針を示した。 (https://komori.app/company/2130/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「また、PMO人材数は前期末比85名増の152名と、2025年３月期末の目標である120名を超過しており、注力しているPMO人材育成は順調に進捗しております。」 — 顧客のDX内製化伴走支援に必要なPMO人材が152名となり、2025年3月期末目標120名を超過した。プロジェクト進行、品質・予算管理、人材調整を担う人材育成の具体的な進展を示している。 (https://komori.app/company/2130/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「また、注力していたPMO人材育成においてPMO人材数は358名（前期末比291名増）と、2025年３月期末の目標であった120名を大幅に上回り、当事業年度におけるPMO専門カンパニーの付加価値売上高は前期比56.0％増と順調に拡大しました。」 — 顧客企業のDX内製化伴走支援を担うPMO人材が358名となり、2025年3月期末目標120名を大幅に超過した。 (https://komori.app/company/2130/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間会計期間末において、DX人材比率は58.6％（前四半期末比3.1ポイント増）、PMO人材は686名（前期末比328名増）となり、2026年３月期末目標1,000名に対し計画どおり進捗しております。」 — 顧客企業のDX内製化伴走支援を担うPMO人材が686名まで増加し、2026年3月期末目標1,000名に対して計画どおり進捗している。DX人材比率も58.6％へ上昇した。 (https://komori.app/company/2130/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「当連結会計年度末において、DX人材比率は72.0％、PMO人材数は1,482名（前期末比1,124名増）となり、2026年３月期末目標として掲げていた「DX人材比率65％」および「PMO人材数1,000名」をいずれも達成いたしました。」 — DX人材比率65％とPMO人材1,000名の当期目標を達成し、実績はそれぞれ72.0％、1,482名となった。 (https://komori.app/company/2130/disclosure/20260513530494)
- 2026-05-14 前進 「PMO人材は今期1,000名目標に対して1,482名（3Q末比+429名）で着地。全社的な取り組み強化が奏功し、目標を大幅に超過。」 — 顧客企業のDX内製化伴走支援を担うPMO人材が、期末目標1,000名を大幅に上回った。 (https://komori.app/company/2130/disclosure/20260513530592)
- 2026-05-14 前進 「顧客のバリューチェーン全般のデジタル実装支援にまで拡張。」 — 顧客企業のデジタル組織内製化支援を、販売・マーケティングやサービス領域からバリューチェーン全般へ拡張した。 (https://komori.app/company/2130/disclosure/20260513530761)
- 2026-05-28 前進 「顧客企業のDX内製化を伴走支援できる人材の育成を加速させるとともに、「サービス」「営業」「将来への投資」の３つを重要戦略に掲げ、2027年３月期における高収益ならびに高成長事業の確立へ向け、DX現場支援ポジションへの転換加速と現場中心の全員参加型経営の確立を推進いたしました。」 — DX内製化支援を、2027年3月期の高収益・高成長事業確立に向けた3つの重要戦略と結び付け、転換加速を継続している。 (https://komori.app/company/2130/disclosure/20260527550068)
- FY2026 前進 「顧客企業のDXニーズが高まる中、当社グループではデジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター（以下、「DC」という。）が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員（※１）による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「Digital Growth Team（以下、「DGT」という。）」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ってまいりました。」 — 顧客企業の内製化支援を、ハンズオン・アジャイルな実行支援、「あたかも社員」による専任チーム、企画・実行フェーズの伴走として具体化している。 (https://komori.app/company/2130/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 前進 「当社グループは顧客のデジタル実装パートナーとして、DX／AXの内製化伴走支援を展開してまいります。」 — 顧客企業のDX内製化支援を、AI活用による業務・事業変革を含むDX／AXの内製化伴走支援として拡張している。 (https://komori.app/company/2130/disclosure/20260730503226)
- 2026-10-09 前進 「AX 領域においても、ある業務領域の内製化を支援しながら、並行して次の対象領域を探索するという「範囲拡大型」の取引構造を前提としており、ABM 型のアカウントマネジメント体制のもと、拡大営業責任者・担当を配置することで、この拡大を個々の営業担当者の力量に依存せず、組織的に実現できる体制を構築してまいります。」 — 内製化支援後の収益モデルを、対象業務の縮小ではなく周辺領域・別部門へ支援範囲を広げる取引構造と、ABM型の組織運営として具体化している。 (https://komori.app/company/2130/disclosure/20261008548072)