# 株主価値・健全性・透明性・コンプライアンスを重視する統治体制｜メンバーズ（2130）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社では、株主価値の継続的増大を目指すために、経営の健全性、透明性、コンプライアンス遵守が最重要課題の１つと考えております。その実現のために、社外取締役・社外監査役の設置による取締役の職務執行の適合性・効率性確保、ならびに現場部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査担当の設置など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。」 — 社外取締役・社外監査役、社長直属の内部監査担当、監査役会などを組み合わせた統治体制を説明している。 (https://komori.app/company/2130/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「当社は、平成29年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、意思決定の迅速化、経営の透明性と客観性の向上、監査・監督機能の強化、及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化により、経営の健全性と効率性を高めるものであります。」 — 監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名で構成される監査等委員会を設置した。 (https://komori.app/company/2130/filing/2016-fy)
- FY2020 前進 「取締役全員を対象に、取締役会の構成、運営、役割・責務等に関する自己評価アンケートを毎期末に実施し、取締役会の実効性を分析・評価しております。」 — 取締役会の実効性について毎期末の自己評価を実施し、評価結果を踏まえてMembers Storyの実践状況や経営管理指標のレビュー機会を拡充した。 (https://komori.app/company/2130/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「また、2021年６月18日開催の第26期定時株主総会において、２名の新任社外取締役を選任し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めております。」 — 2名の新任社外取締役を選任し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めたと記載している。 (https://komori.app/company/2130/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2022年３月期より、サステナビリティ担当取締役を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しております。メンバーはグループ執行役員によって構成されており、環境課題への対応方針および気候関連リスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応について、協議、決定を行い、少なくとも年に１回取締役会に報告します。」 — 従来の取締役会・リスク管理体制の説明に加え、2022年3月期からサステナビリティ推進委員会を設置し、気候関連リスク・機会や環境目標を協議・決定し、年1回以上取締役会へ報告する体制を整備した。 (https://komori.app/company/2130/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社の取締役会は、取締役７名から構成されており、女性比率は28.6％、社外取締役比率は71.4％となっています。」 — 取締役会の構成について、7名中の女性比率28.6％、社外取締役比率71.4％を開示した。また、2023年6月の定時株主総会で新任社外取締役を選任し、多様性を高めたと記載している。 (https://komori.app/company/2130/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度においてサステナビリティ委員会は２回開催し、具体的な検討内容として、気候変動への対応、気候変動に関するリスクの抽出、人権デュー・デリジェンスに関する対応協議および決定、サステナビリティ活動状況の確認を行いました。」 — サステナビリティ推進委員会が年2回開催され、気候変動、人権デュー・デリジェンス、サステナビリティ活動を実際に協議・決定した。 (https://komori.app/company/2130/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当事業年度においてリスク・コンプライアンス委員会は16回開催し、具体的な検討内容として、リスク管理およびコンプライアンスに関する課題の審議に加えて、内部通報制度の運用状況を含む全社的なリスク・その管理状況の確認を行いました。」 — リスク・コンプライアンス委員会の開催回数が前回開示の12回から16回となり、内部通報制度を含む全社リスク管理の確認を実施した。 (https://komori.app/company/2130/filing/2024-fy)
- 2026-05-28 再掲 「当社は、当社のミッションである「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」の実現に向け、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。」 — ミッション、ステークホルダーへの配慮、持続的成長および中長期的な企業価値向上を重視する統治方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2130/disclosure/20260527550069)
- 2026-07-24 前進 「監督機能の客観性を確保する観点から、非業務執行取締役は業績連動型報酬の対象外とする。」 — コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を改定し、非業務執行取締役を役員区分に追加するとともに、監督機能の客観性確保を理由として業績連動型報酬の対象外とする方針を明記した。 (https://komori.app/company/2130/disclosure/20260722597809)
- 2026-10-09 前進 「今後は、複数の前提シナリオを置いた計画策定の見直しに加え、月次での予実管理体制を強化し、計画との乖離が一定の水準に達した場合には、四半期の決算発表を待たずに速やかに開示する運用を徹底してまいります。」 — 業績予想の前提シナリオ、月次予実管理、乖離時の早期開示を組み合わせた運用方針を具体化している。 (https://komori.app/company/2130/disclosure/20261008548072)
