# 付加価値売上高の3.5〜5％を事業開発・人材育成へ投資｜メンバーズ（2130）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「事業開発投資+人材育成投資 毎期、連結社売（付加価値売上高）の3.5%～5%」 — サービス開発、新規事業開発、生産性向上、EMC推進、人材育成を含む投資について、毎期の付加価値売上高に対する3.5〜5％という配分指標を設定し、当期実績4.13％を開示している。 (https://komori.app/company/2130/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「事業開発投資＋人材育成投資 毎期、連結社売（付加価値売上高）の3.5％～5％」 — 事業開発投資241百万円、人材育成投資231百万円を実施し、付加価値売上高に占める投資比率は4.2％となった。前期開示の4.13％から実績値を更新している。 (https://komori.app/company/2130/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「329百万円
事業開発投資＋人材育成投資
毎期、連結社売（付加価値売上高）の3.5％～5％
4.4％
280百万円」 — 事業開発投資329百万円、人材育成投資280百万円を実施し、両者の付加価値売上高に占める比率は4.4％となった。前回開示の4.2％から実績値を更新している。 (https://komori.app/company/2130/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 前進 「また、中途・新卒問わず、社員への教育投資として、引き続き付加価値売上高の２％以上の投資額を確保し、スキル育成本部の設置や専門スキル認定制度の導入、専門特化型カンパニーへの配置転換等を通じて、抜本的に若手社員の育成を早期化してまいります。」 — 教育投資について、付加価値売上高の2％以上を確保する方針を示し、スキル育成本部、専門スキル認定制度、専門特化型カンパニーへの配置転換を通じて若手育成を早期化する施策を具体化している。 (https://komori.app/company/2130/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「事業開発投資＋人材育成投資
毎期、連結付加価値売上高の3.5％～5％
3.6％
(うち人材育成投資2.2％)」 — 事業開発投資236百万円、人材育成投資366百万円を実施し、両者の付加価値売上高に占める比率は3.6％、うち人材育成投資は2.2％となった。 (https://komori.app/company/2130/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「事業開発投資＋人材育成投資
毎期、連結付加価値売上高の3.5％～5％
4.0％
(うち人材育成投資2.3％)」 — 事業開発投資329百万円、人材育成投資435百万円を実施し、両者の付加価値売上高に占める比率は4.0％、うち人材育成投資は2.3％となった。 (https://komori.app/company/2130/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「事業開発投資＋人材育成投資
毎期、連結付加価値売上高の3.5％～5％
2.8％
(うち人材育成投資1.6％)」 — 事業開発投資252百万円、人材育成投資347百万円を実施したが、両者の付加価値売上高に占める比率は2.8％、人材育成投資は1.6％となり、従来の3.5～5％目安を下回った。 (https://komori.app/company/2130/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「事業開発投資＋人材育成投資 毎期、付加価値売上高の3.5％～５％ 2.9％ (うち人材育成投資1.5％)」 — 事業開発投資321百万円、人材育成投資357百万円を実施したが、付加価値売上高に占める合計投資比率は2.9％、人材育成投資は1.5％となり、3.5～5％の指標を下回った。 (https://komori.app/company/2130/filing/2025-fy)