# メンバーズ（2130） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2130 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDZP.pdf ## 要点 当期の有価証券報告書では、DX伴走支援サービスに関する方針・KPI等の説明に加えて、2026年1月1日に株式会社アジケを取得して子会社化し、また2024年11月1日のメンバーズエナジーの吸収合併に係る内容も反映されています。その他は、人的資本・サステナビリティ等の記載やKPIの目標・実績の更新が中心です。 ## 事業 当社グループは、DX伴走支援サービス事業を主たる事業とし、11の本部・本部内に属する社内カンパニー21社および連結子会社1社で構成。5つの事業領域を軸に、DCを3名以上で顧客企業専任のチームとして編成し、顧客企業のデジタル化を伴走支援する「DX伴走支援サービス」を提供。今後は脱炭素DXを軸とした複数サービス展開、サステナブル経営支援体制の拡張を方針。COP30、GX2040ビジョン、GXと生成AIの両立、脱炭素DXの拡大、教育・人材育成の強化等を中長期課題として記載。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 - 従業員数: 2,836人 ## セグメント - DX伴走支援 / 売上高 24百万円 - 広告 / 売上高 1百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-18）で、規制ゲート（ISO/IEC27001、プライバシーマーク、TCFD賛同）およびPC関連設備の記載が確認できた。加えて、労働者派遣法許可、反社会的勢力排除体制、D&O保険（役員賠償責任保険）を新たな規制ゲートとして追加する。 - + 労働者派遣法許可 - + 反社排除体制 - + D&O保険（役員賠償） ### 戦略的賭け 2026-06-18提出書類では、既存の主要施策（PMO人材育成、SINCA90、脱炭素DX人材育成、事業領域横断のクロスセル、メンバーズエナジー吸収合併の再記載）を更新するほか、新たにFUTURE VISION2035、DX現場支援ポジション転換、AI駆動開発伴走支援、自治体連携による脱炭素DX拡大、新規カンパニー設立の純増目標、AI倫理基本方針、アジケ取得を追加する。 - + DX現場支援ポジション転換 - + AI駆動開発伴走支援の開始 - + 自治体連携による脱炭素DX拡大 - + 新規カンパニー50社純増目標 - + FUTURE VISION2035の策定 - + AI倫理基本方針の制定 - + アジケの取得による統合 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-18）では、デジタル人材需給ギャップ、GX2040ビジョンとGX政策、カーボンプライシングや省エネ・排出量報告の強化、Jクレジット等の環境価値証書価格変動、国内DX市場の成長予測、地政学・エネルギー不確実性、広告関連の法規制動向、労働者派遣法関連の遵守・許可、TCFDに沿った気候開示対応が再言及されている。加えて、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとの資本業務提携解消（2021年）が沿革として明示されているため、当該カウンターパーティー要因は結論扱いとする。 - − DACの戦略変更による影響 - − DACの戦略変更による影響 ### 製品 2026-06-18提出書類で、DX伴走支援サービスの5領域と、AI関連サービスおよびAI駆動開発伴走支援の開始が製品として明示された。既存の5領域別プロダクト（制作／UIUX、マーケティングDX、デジタルサービス開発、データ活用支援、脱炭素DX）と広告区分についても同書類で再言及が確認できるため更新した。 - + DX伴走支援サービス - + AI関連サービス拡充 - + AI駆動開発伴走支援 ### 資本配分 2026-06-18提出書類では、(1) 株式会社アジケの取得（対価：現金＋自己株式、取得対価配分完了）を新たなM&A資本配分として追加、(2) 本社および名古屋オフィスの内装設備投資を新たに追加、(3) リース債務残高の開示を負債管理として追加、(4) 期末配当（DOE目標5%方針の再掲と1株33円の決議予定）、事業開発投資＋人材育成投資、ならびに主要設備における既存のオフィス投資エントリの言及を更新。加えて、メンバーズエナジーの吸収合併は再記載のため既存エントリに追記。 - + 株式会社アジケの株式取得 - + 本社事務所内装設備への投資 - + 名古屋オフィス内装設備への投資 - + リース債務残高96,246千円の管理 ### ケイパビリティ構築 2026-06-18提出書類に基づき、既存の人材関連エントリ（新卒採用、DX人材比率、PMO人材、デジタルクリエイター育成・稼働、TCFD/認証等）へ追記を行った。さらに、2026年1月の株式会社アジケ取得、新たなDX現場支援ポジションへの転換、SINCA体系化（職種認定・ギルド等）、学ぶ人ネットワーク10万人の設定を新規エントリとして追加した。 - + アジケの完全子会社化 - + DX現場支援ポジション転換 - + SINCA体系化による職種認定 - + 学ぶ人ネットワーク10万人 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）により、既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリのうち複数が定型的に再記載されていることを追記した。併せて、新たに「AI倫理基本方針の制定」「D&O保険・役員賠償責任保険加入」「反社会的勢力排除の体制」の開示が確認できたため新規追加した。 - + AI倫理基本方針 - + D&O保険加入 - + 反社会的勢力排除体制 ## 会社自身の言葉 ### 事業・サービス展開（DX伴走/AI/脱炭素DX） - 「FUTURE VISIONの策定（2035年ターゲット：インパクト事例1,000件・営業利益100億円）」 — 長期ビジョン「FUTURE VISION」の策定内容（2035年KGI等）。 - 「DX現場支援ポジションへの転換の推進」 — DX現場支援ポジションへの転換推進。 - 「AI駆動開発伴走支援の開始による次世代市場の取り込み」 — AI駆動開発伴走支援の開始。 - 「5領域のサービス横断的販売（ABM型管理、クロスセル強化）を通じた顧客企業あたりの提供価値最大化」 — ABM型管理・クロスセル等による顧客価値最大化の方針。 - 「DX伴走支援サービス - 制作／UIUX - マーケティングDX - デジタルサービス開発 - データ活用支援 - 脱炭素DX」 — DX伴走支援サービスの5つの領域（制作/UX等）。 - 「・AI関連サービスの拡充とAI駆動開発伴走支援の開始」 — AI関連サービス拡充とAI駆動開発伴走支援。 - 「脱炭素DX」 — 脱炭素DXの推進。 - 「制作／UIUX」 — 制作／UIUX領域のサービス記載。 - 「2024年11月1日付でのメンバーズエナジーを存続会社として吸収合併（共通支配下の企業結合）」 — メンバーズエナジーの吸収合併（共通支配下の企業結合）。 - 「マーケティングDX」 — マーケティングDX領域のサービス記載。 - 「デジタルサービス開発」 — デジタルサービス開発領域のサービス記載。 - 「データ活用支援」 — データ活用支援領域のサービス記載。 - 「AI駆動開発伴走支援の開始」 — AI駆動開発伴走支援の開始（再掲の趣旨）。 - 「脱炭素DX関連の新サービス拡充と地方自治体との連携強化」 — 脱炭素DX関連の新サービス拡充・自治体連携。 - 「AI関連サービスの拡充」 — AI関連サービスの拡充。 - 「COP30（2025年11月開催）におけるベレン・ポリティカル・パッケージの採択と、1.5度目標達成に向けた総合的方針」 — COP30（ベレン・ポリティカル・パッケージ）採択等の気候関連方針。 - 「2024年11月にメンバーズエナジーを完全子会社化（吸収合併）」 — メンバーズエナジー完全子会社化（吸収合併）。 ### 人材・組織・ガバナンス/コンプライアンス（人的資本、委員会、監査） - 「新規カンパニー設立を継続（前期実績21社、FUTURE VISIONで50社純増目標）」 — 新規カンパニー設立の継続（純増目標）。 - 「ISO/IEC27001（JIS Q 27001）情報セキュリティ認証」 — ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の情報セキュリティ認証。 - 「PMO人材数（期末）: 1,482 名」 — PMO人材数（期末実績）。 - 「ISO/IEC27001（JIS Q27001）情報セキュリティ認証」 — ISO/IEC27001（JIS Q 27001）情報セキュリティ認証。 - 「プライバシーマークの使用許諾事業者」 — プライバシーマークの使用許諾事業者である旨。 - 「「SINCA90」プロジェクトを軸とした人材育成と現場稼働のリードタイム短縮」 — 「SINCA90」プロジェクトによる人材育成・稼働リードタイム短縮。 - 「監査等委員会は全員社外取締役で構成、常勤監査等委員1名」 — 監査等委員会の体制（全員社外取締役、常勤監査等委員）。 - 「指名・報酬委員会を設置」 — 指名・報酬委員会の設置。 - 「取締役会・グループ経営会議・リスク・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進委員会等の機能」 — 取締役会等の各種会議体・委員会機能の記載。 - 「DX人材比率（期末）: 72.0%」 — DX人材比率（期末実績）。 - 「D&O保険・役員賠償責任保険加入」 — D&O保険（役員賠償責任保険）の加入。 - 「AI倫理基本方針の制定、DXとGXの両立を軸とした長期経営方針」 — AI倫理基本方針の制定等の長期経営方針。 - 「反社会的勢力排除の体制」 — 反社会的勢力排除の体制。 - 「再生可能エネルギー比率の明示（Scope1,2 100%達成を2022年に前倒して達成）」 — 再生可能エネルギー比率（Scope1,2の達成前倒し等）。 - 「職種認定制度：100職種」 — 職種認定制度（100職種）。 - 「AI・デジタル人材市場の需給ギャップ（2040年339万人不足、437万人余剰と予測）等」 — AI・デジタル人材市場の需給ギャップ等（将来予測の記載）。 - 「脱炭素DX人材の育成と、GXリテラシー・デジタルスキルを備えた人材の獲得・育成を推進」 — 脱炭素DX人材の育成・獲得/育成推進。 - 「学ぶ人ネットワーク10万人」 — 学ぶ人ネットワーク10万人の目標。 - 「・ISO/IEC27001（JIS Q27001）情報セキュリティ認証」 — ISO/IEC27001（JIS Q 27001）情報セキュリティ認証（再掲の趣旨）。 - 「ウェブガーデン仙台（宮城県仙台市） 事務所内装設備・什器・パソコン等 - 帳簿価額: 51,164千円」 — ウェブガーデン仙台の設備（内装等）に関する帳簿価額。 - 「ウェブガーデン北九州（福岡県北九州市） 事務所内装設備・什器・パソコン等 - 帳簿価額: 16,543千円」 — ウェブガーデン北九州の設備（内装等）に関する帳簿価額。 - 「ウェブガーデン神戸（兵庫県神戸市） 事務所内装設備・什器・パソコン等 - 帳簿価額: 11,659千円」 — ウェブガーデン神戸の設備（内装等）に関する帳簿価額。 - 「神田オフィス（東京都千代田区） 事務所内装設備・什器・パソコン等 - 帳簿価額: 8,995千円」 — 神田オフィスの設備（内装等）に関する帳簿価額。 ### 気候・市場・法規制など外部環境/リスクとTCFD等の開示 - 「2021年6月 - デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとの資本業務提携解消」 — デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとの資本業務提携解消。 - 「カーボンプライシングメカニズム、排出量報告義務の強化、既存規制の新規導入（2030年目標、2050年カーボンニュートラル関連の法規制強化）」 — カーボンプライシング等の規制強化（2030/2050目標に関連）。 - 「労働者派遣法の適用・許可」 — 労働者派遣法の適用・許可に関する記載。 - 「カーボンプライシング、排出量報告義務の強化、省エネ政策などの新規規制への対応」 — カーボンプライシング・排出量報告義務・省エネ政策など新規規制への対応。 - 「GX2040ビジョンの適用と政策対応の強化」 — GX2040ビジョンに基づく適用・政策対応の強化。 - 「2030年度市場規模: 約10兆2,757億円（実績2024年度5兆5,729億円からの成長見込み）」 — 国内DX市場の将来規模見込み（2030年度市場規模）。 - 「TCFD提言に賛同、シナリオ分析、気候関連リスクと機会の評価」 — TCFD提言への賛同、シナリオ分析および気候関連リスク・機会の評価。 - 「再エネ電力価格、Jクレジット価格等の変動リスク（リスクとして挙げられ、コスト増加の可能性が示唆）」 — 再エネ電力価格・Jクレジット価格等の変動リスク（コスト増の可能性）。 - 「2026年3月末時点のリース債務: 96,246千円（固定負債に含む）」 — リース債務（固定負債に含む）の水準。 - 「GX2040ビジョンの策定（2025年2月）とGXと生成AIの両立を前提とした国内外政策の動向」 — GX2040ビジョンの策定と、GXと生成AI両立を前提とした政策動向。 - 「労働者派遣法等の法令遵守リスク、インターネット広告関連の法規制・自主規制の動向」 — 法令遵守リスク（派遣法等）やインターネット広告関連の法規制/自主規制。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等による外部リスクと機会」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部リスクと機会。 ### 設備投資・資金/株主還元・数値情報（オフィス設備/配当/投資額等） - 「2026年1月1日、株式会社アジケを取得（取得日）、取得対価は現金500,500千円、自己株式49,499千円」 — アジケ取得（取得日、取得対価：現金・自己株式）。 - 「主な内訳: 本社事務所内装設備・什器・パソコン等 49,807千円」 — 設備投資の主な内訳（本社内装等：49,807千円）。 - 「主な内訳: 本社事務所内装設備・什器・パソコン等 49,807千円、名古屋オフィス内装設備・什器等 46,001千円」 — 設備投資の主な内訳（本社49,807千円、名古屋46,001千円）。 - 「配当方針: 中期 DOE目標5%程度」 — 配当方針（中期的なDOE目標5%程度）。 - 「事業開発投資＋人材育成投資: 321百万円（内訳は「事業開発投資＋人材育成投資」）」 — 事業開発投資＋人材育成投資の金額（321百万円等）。 - 「新卒採用数: 87 名」 — 新卒採用数（87名）。 - 「事務所内装設備・什器・パソコン等」 — 事務所内装設備・什器・パソコン等の設備区分の記載。 - 「広告: 866,433千円」 — 広告の売上（866,433千円）。 - 「武蔵小杉オフィス（神奈川県川崎市） 事務所内装設備・什器・パソコン等 - 帳簿価額: 31,073千円」 — 武蔵小杉オフィスの設備（内装等：帳簿価額31,073千円）。 - 「大阪オフィス（大阪府大阪市） 事務所内装設備・什器・パソコン等 - 帳簿価額: 12,857千円」 — 大阪オフィスの設備（内装等：帳簿価額12,857千円）。