# メンバーズ（2130） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20261029559771
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比3.0％増となった一方、営業利益は前年同期の263百万円の黒字から389百万円の赤字に転じました。通期業績予想と期末配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

不安定な世界情勢による一部顧客の投資削減、生成AIの代替進行による定型的な実行工程に特化した人材への需要減少、事業構造転換に伴う稼働率低下とサービス対応の遅れを挙げています。また、新卒社員の増加、子会社化、AXサービスの開発・採用・育成・営業マーケティングへの投資により販売費及び一般管理費の比率が上昇したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11788,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":-389,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-372,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △20.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":52}
- 総資産: {"value":11121,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5956,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-247161,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20770,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-718827,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3448548,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.5},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.8},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":35,"change":2,"change_rate":6.06,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％以上および配当性向25％以上を中期的な目標とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":316647,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 13,423,300株
- 期末自己株式数: 584,583株
- 業績の増減要因: 不安定な世界情勢による一部顧客の投資削減、生成AIによる定型的な実行工程の代替進行に伴う人材需要の減少、事業構造転換に伴う稼働率低下とサービス対応の遅れ。上半期の売上収益への影響額は、外部環境要因が当初計画比約550百万円の減少、事業構造転換等が約250百万円の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上収益25,000百万円、中間期実績は11,788百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は389百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比3.0％増、営業利益は263百万円から△389百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は195百万円から△262百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益11,788百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益△389百万円（前年同期263百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△389百万円、税引前中間損失△372百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失△262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は△87.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は33.00円、2027年3月期予想は35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％以上および配当性向25％以上を目標」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表に売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期53.6％、前期末52.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、247百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部顧客の投資削減」に加え、「特定スキルの実行にとどまる専門人材へのニーズがAIにより想定以上に減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「本要因による上半期の売上収益への影響額は当初計画比約550百万円の減少」、「上半期の売上収益への影響額は当初計画比約250百万円の減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「要因を「外部環境要因」と「当社グループの判断および実行の遅れによる内部要因」に大別しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「単価改定の効果は下半期以降により顕在化する見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上収益11,788百万円、営業損失389百万円、通期営業利益予想200百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢を背景とした一部顧客の投資削減」、「生成AIによる代替の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間会計期間はIFRS個別決算であったため、当中間連結会計期間の対前年同期増減率は、前年同期のIFRS個別決算との比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DC数は2,592名」、「全体稼働率は74.6％」、「全取引社数は426社」、「AI／データ関連売上比率は15.5％」。」）