# メンバーズ（2130） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20260730503226
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比5.2％増となった一方、営業損失は70百万円から395百万円へ拡大し、最終損失も拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年を大幅に上回る247名の新卒社員の入社に伴う人件費・教育研修費の先行発生、成長率・稼働率の低下が営業損失の拡大要因となった。低単価・低成長案件からの撤退、中東情勢による一部顧客の投資削減、AIによる特定スキル人材ニーズの想定以上の減少も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":-395,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-345,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △19.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":52}
- 総資産: {"value":11567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5962,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123120,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15210,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-557389,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3739588,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26866,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2},"経常利益":{"value":2480,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1},"純利益":{"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":35,"change":2,"change_rate":6.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％以上および配当性向25％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":156740,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社、社名：該当なし
- 重要な後発事象: 2026年7月17日、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,722株を処分し、処分総額22,234,706円の払込み手続きが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 13423300
- 期末自己株式数: 605305
- 業績の増減要因: 前年を大幅に上回る247名の新卒社員の入社に伴う人件費・教育研修費の先行発生、成長率・稼働率の低下。低単価・低成長案件からの撤退、中東情勢による一部顧客の投資削減、AIによる特定スキル人材ニーズの想定以上の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上収益5,750百万円、通期予想26,866百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失395百万円、通期営業利益予想2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比5.2％増、営業損失は395百万円（前年同期70百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は252百万円（前年同期41百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益5,750百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失395百万円（前年同期70百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△395百万円、税引前四半期損失△345百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△252百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,500百万円（前期比56.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当33.00円、2027年3月期予想35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的には、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％以上および配当性向25％以上を目標」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の計上に関する記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、DX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上収益5,750百万円・営業損失395百万円、前年同期売上収益5,467百万円・営業損失70百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期51.5％、前連結会計年度52.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、123百万円（前年同期は271百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「低単価・低成長案件からの計画的な撤退」「DCを高付加価値なDX／AX領域へ重点的に再配置」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「247名の新卒社員」「全体稼働率は74.2％」「売上単価が前年同期比7.8％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響による一部顧客の投資削減」「低単価・低成長案件からの計画的な撤退」「AX領域への進出を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期業績予想は…を見込んでおります」「現段階では通期の見通しに与える影響は限定的と判断しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「売上収益5,750百万円（前年同期比5.2％増）」「通期…売上収益26,866百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AIによる代替の進行速度をはじめとする事業環境の変化には引き続き注視が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期累計期間はIFRS個別決算であったため…前年同期のIFRS個別決算との比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月17日に自己株式の処分を実施し、払い込み手続きが完了」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DC数は2,666名」「全体稼働率は74.2％」「全取引社数は412社」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な成長に向けた戦略」の最終年度」「KPIの進捗は下記のとおり」」）