# メンバーズ（2130） 「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」一部改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20260722597809
種別: ガバナンス
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

任意の指名・報酬委員会について、監査等委員全員に加えて非業務執行取締役または社外取締役も参加できることを明記した。また、非業務執行取締役を役員区分に追加し、業績連動型報酬の対象外とした。

## 会社が挙げた理由

監督機能の客観性を確保するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 総数8名以内、うち社外取締役は過半数以上
- 独立役員の人数: 2名以上
- 委員会: 任意の指名・報酬委員会（社外委員の割合：not_disclosed）、グループ経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会
- 政策保有株式の方針: 他の上場会社の株式については、原則保有しない。中長期的な発展に寄与すると認められる場合は、保有の合理性を検証して保有可否を判断する。銘柄数・金額：not_disclosed
- 買収防衛策: 導入しない
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 任意の指名・報酬委員会への非業務執行取締役または社外取締役の参加を明記し、役員区分に非業務執行取締役を追加。非業務執行取締役を業績連動型報酬の対象外とした。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「監査等委員会設置会社の体制を採用」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の員数は、8名以内とする」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の機関として指名・報酬委員会…を設置する」「任意の指名・報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 過半数（原文: 「「取締役総数のうち、社外取締役を過半数以上」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 2名（原文: 「「社外取締役のうち2名以上は…独立社外取締役」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「「議長は、常勤の監査等委員が務めることを原則とする」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 実施のみ（原文: 「「取締役会は、年1回…取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行う」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減の方針（原文: 「「他の上場会社の株式については、原則保有しないことを基本方針」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策は導入しない」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「非業務執行取締役の項目の新設」「非業務執行取締役は業績連動型報酬の対象外」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努める」「その機能の向上を図りつつ」」）