# メンバーズ（2130） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20260618573946
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員9名に対し、報酬として譲渡制限付株式20,722株を自己株式の処分により付与することを決議した。譲渡制限期間は2026年7月17日から2029年7月16日までの3年間。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の増大に向けて対象者の意欲・士気を高め、株主との価値共有を促進するため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 20,722株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,073円
- 発行価額の総額: 22,234,706円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 22,234,706円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が期間中継続して所定の地位にあった場合、期間満了時に全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日～2029年7月16日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象者が当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかに継続してあったことを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計22,234,706円。対象取締役に対する報酬枠は年額50,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 任意の指名・報酬委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数」「当社普通株式20,722株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文中にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「当社の第31期事業年度の譲渡制限付株式の付与」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 22,234,706円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の取締役を兼務しない執行役員9名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等11名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役等11名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…及び取締役を兼務しない執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月18日…終値である1株当たり1,073円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,073円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「今回は、譲渡制限期間を３年としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」「任意の指名・報酬委員会の諮問を経た」」）