# メンバーズ（2130） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20260617572997
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営方針を更新し、2035年を目標とする長期ビジョン「FUTURE VISION」を新たに策定した。あわせて、2027年3月期の利益目標やROE、株主還元方針、DX人材などのKPIを示した。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、改めて当社の現状を分析・評価し、内容を更新した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2035年をターゲットとした新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」／「中期的な成長に向けた戦略」
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期（中期的な成長に向けた戦略）、2035年をターゲット（FUTURE VISION）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"24,424（2026年3月期実績）","revised_forecast":"26,866（2027年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,600（2026年3月期実績）","revised_forecast":"2,500（2027年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.6（2026年3月期実績）","revised_forecast":"9.3（2027年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"19.5（2026年3月期実績）","revised_forecast":"23.8（2027年3月期予想）、中長期25％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 親会社所有者帰属持分資本配当率（DOE）5％以上、配当性向25％以上を目標とする。継続的・安定的な増配を基本方針とし、対象期間は継続的・中長期。2027年3月期の期末配当予想は35円。
- 自己株式取得の方針: 成長投資のための手元資金を十分に確保した上で、適時適切に自己株式の取得を機動的に行う。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト（8％前後）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは継続的に1.0倍以上を維持しているが、過去の水準と比較すると改善の余地があると認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内の「AI・ロボット等の利活用を担う人材」は2040年に339万人不足するという需給ギャップが発生するとの予測（出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」、2026年3月発表）
- 重点施策: 2035年をターゲットとした新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」の推進、「中期的な成長に向けた戦略」の推進、DX現場支援ポジションへの転換の完遂、① 人材育成、② サービス／営業、③ 将来への投資、継続的な株主還元の実施、IR活動の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、改めて当社の現状を分析・評価し、内容を更新した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: デジタルを手段として使う目的を見失えば、格差や分断、環境破壊を助長しかねないこと、生成AIの急速な普及に伴う労働需給の変化、DX人材、特に戦略を実働レベルへ落とし込む「ビジネスアーキテクト」の不足、AI・ロボット等の利活用を担う人材が2040年に339万人不足するとの需給ギャップ
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2035年をターゲットとした新たな長期ビジョン『FUTURE VISION』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2035年をターゲットとした新たな長期ビジョン『FUTURE VISION』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期より『中期的な成長に向けた戦略』に基づき」／「2027年3月期は…最終年」／「2035年をターゲット」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために…当社の現状を分析・評価し、下記の通り内容を更新しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表に「2027年3月期（予想）」の売上収益、営業利益、営業利益率、ROEが記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな長期ビジョン『FUTURE VISION』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益目標25億円」／「ROE25％以上」／「DOE5％以上」／「配当性向25％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「売上収益、営業利益、営業利益率、ROE、PBRについて、各期の「実績」と「2027年3月期（予想）」を並べた表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2026年3月期」営業利益1,600百万円／「2027年3月期（予想）」営業利益2,500百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「4つの事業領域における高成長なサービスポートフォリオ」と記載されている一方、セグメント別の財務目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DX人材比率…90％」／「DCの稼働率…85％」／「社員エンゲージメントスコア…前期比＋0.2pt」／「離職率…前期比▲1.0pt」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内の『AI・ロボット等の利活用を担う人材』は、2040年に339万人不足する」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年3月期より『中期的な成長に向けた戦略』に基づき」／「2027年3月期は『中期的な成長に向けた戦略』の最終年」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上収益、営業利益、営業利益率、ROE、PBRについて2022年3月期から2027年3月期までの数値を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「最終年である2027年3月期は…営業利益目標25億円」と記載されているが、従前目標との変更有無は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標未達またはその原因を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「ROEは株主資本コスト（8％前後）を上回る水準」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE5％以上を目標」／「配当性向25％以上を目標」／「期末配当予想は35円」／「自己株式の取得を機動的に行う」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「脱炭素DXおよびサーキュラーDX領域への投資を継続」／「中長期的な成長投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指標として営業利益、営業利益率、ROE、PBRなどは記載されているが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRについては継続的に1.0倍以上を維持しておりますが、過去の水準と比較すると改善の余地があると認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「低単価・低成長案件からの計画的撤退」／「高付加価値なDX領域への転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『SINCA90』プロジェクト」／「DX人材比率90％」／「稼働率85％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「AI・ロボット等の利活用人材の不足予測は記載されているが、対象市場の市場規模または成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資分野として脱炭素DX、サーキュラーDX、人材などは記載されているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期目標」／「2035年をターゲット」と記載されているが、年度ごとのロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指してまいります」／「15期連続の増配を予定しています」／「努めてまいります」」）