# メンバーズ（2130） 新・長期ビジョン『FUTURE VISON』の策定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20260513530761
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

既存の長期ビジョン「VISION2030」を更新し、2035年を到達点とする新しい長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定した。Web運用中心から、顧客の内側でDXの実装を支援する事業モデルへ転換し、営業利益100億円などの新たな目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

AIの劇的な進化、気候変動、労働人口の減少など社会環境が大きく変化し、従来の主力であったWeb運用事業の成長性が毀損して低収益となったため。VISION2030の数値目標を凍結して事業構造を転換した結果、収益性の回復に目途が立ち、Web運用からDX現場支援へ転換する準備が整ったことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: FUTURE VISION
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2035年"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"100億円（VISION2030、2024年に凍結）","revised_forecast":"100億円（FUTURE VISION、2035年）","change":"金額は同じ。目標時期は2030年から2035年へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"25%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE 5%以上、配当性向25%以上。継続的・安定的な増配を基本姿勢とし、業績連動も加味して運用する。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2035年には日本の総人口が約1億1,100万人、65歳以上の高齢化率が約33%となる見通し、2040年にはAI・ロボット等の利活用を担うデジタル人材が339万人不足する見通し、2035年にはAIと人間が並走する現場が標準となるとの想定、AI・ロボットの進化により情報通信業・専門サービス業が高付加価値を生み出す産業の要となるとの想定
- 重点施策: 採用と育成の力、人が集い育つ場、カンパニー制、インクルーシブ、ラーニングアジリティ、技術を形にする力－ AIと最新のテクノロジーでバリューチェーンを変革、デザイン×CSVの力 －深い人間理解と未来志向で、社会課題をビジネス価値に昇華する、信頼の力－顧客との信頼に基づく長期伴走関係=あたかも社員®︎、提供価値を最大化する人的資本／組織資本の強化、人的資本投資、DX領域・新規事業、CSV・社会価値領域
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ソーシャルクリエイター10万人、ソーシャルエンゲージメント総量100億、社員数1万人、営業利益100億円（VISION2030、2024年に凍結）","revised_forecast":"DC数2,456人、社員数2,866人、営業利益1,600百万円（2026年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"各記載単位"}
- 見直し・取り下げの理由: 主力の大型Web運用領域の成長鈍化と採用先行投資による収益性悪化により2年前に数値目標を凍結。2026年3月期までの2年間で収益性は計画通りに回復しており、改めて中長期的な成長戦略とビジョン・目標の見直しに着手した。市場環境の変化に伴い、従来の主力事業であったWeb運用事業の成長性は大きく毀損され、低収益に陥った。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 急激な気候変動、労働人口の減少、社会の分断への危機、AI・デジタル技術の驚異的な進化、AIの影響による従来のWeb運用領域の縮小、デジタル人材の需給ミスマッチ、デジタル人材の中途採用市場の過熱、顧客の常駐ニーズが強く、地方雇用が狙い通りに伸びないこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「現行の長期ビジョン『VISION2030』をアップデートし、新たに2035年をターゲットとした『FUTURE VISION』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2035年をターゲットとした『FUTURE VISION』」「10年後の目指す姿としてFUTURE VISIONを策定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2035年をターゲット」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主力の大型Web運用領域の成長鈍化と採用先行投資による収益性悪化により2年前に数値目標を凍結」「収益性の回復に目途が立ち」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「進行期では、中期的な成長に向けた戦略の最終年度として営業利益25億円以上を見込む」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「VISION2030の目標凍結後、収益性の回復と独自のポジションの確立の方向性が見えたことから、改めて目標及びビジョンを明確にした」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 100億円」「営業利益率 10%」「ROE 25%以上」「DOE 5%以上」「配当性向 25%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「KPI」「財務規律｜目標KPI」の欄に各数値目標を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「直近期では営業利益1,600百万円」「営業利益 100億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別目標」に該当する記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インパクト事例 1,000件」「年間採用数 1,000人」「学ぶ人ネットワーク 10万人」「エンゲージメントスコア 4.0」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2035年には、日本の総人口は約1億1,100万人」「高齢化率は約33％」「2040年にはAI・ロボット等の利活用を担う人材が339万人不足」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2026年3月期までの2年間で収益性は計画通りに回復」「DX領域売上比率は54.2％まで上昇」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「収益性は計画通りに回復しており」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年に凍結」「2035年に向けて力強い成長を実現するためにFUTURE VISIONへと昇華」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主力の大型Web運用領域の成長鈍化と採用先行投資による収益性悪化により2年前に数値目標を凍結」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE 5%以上」「配当性向 25%以上」「継続的・安定的な増配を基本姿勢とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資の方向性」「人的資本投資」「DX領域・新規事業」「CSV・社会価値領域」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「適正流動性資金 月間コスト3ヶ月分以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「Webからデジタル領域への拡大方針」「DX現場支援ポジションへの転換を推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「DX現場支援」「“あたかも社員®”」「AI-PROXカンパニー（2026年4月新設）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「90％超の企業で全行程において人材不足」「外部委託割合が約3割」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI活用基盤／カンパニー新設／M&A／マーケ・ブランディング投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2035年に向けて力強い成長を実現」「10年後の目指す姿」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益100億円を目指す」「営業利益25億円以上を見込む」「2035年にはAIと人間が並走する現場が標準となる」」）