# メンバーズ（2130） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20260513530494
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が244億24百万円、営業利益が16億円となり、増収と大幅な増益を達成しました。2027年3月期は売上収益268億66百万円、営業利益25億円を見込み、年間配当は33円から35円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

UIUXデザイン、プロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMOサービスを中心にDX領域への転換を推進したこと、稼働率の改善と高付加価値なDX領域への転換により収益性が向上したことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":24424,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":224.6}
- 経常利益: {"value":1641,"unit":"百万円","yoy_pct":247}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1213,"unit":"百万円","yoy_pct":246.9}
- １株当たり当期純利益: 94.92円
- 売上高営業利益率: 6.6
- 自己資本比率: {"当期末":52,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":12771,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6640,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1577,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-976,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4435,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26866,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2},"経常利益":{"value":2480,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1},"純利益":{"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":35,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 34.8
- 株主還元方針: 中期的には資本配当率（DOE）5％程度を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":605219,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":13423300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":605257,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX領域への転換を戦略的に推進したことにより売上収益が増加し、稼働率の改善と高付加価値なDX領域への転換により収益性が大幅に向上した。将来への投資により販売費及び一般管理費の比率は上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2026年3月期実績は売上収益24,424百万円、営業利益1,600百万円。2027年3月期予想は売上収益26,866百万円、営業利益2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前期比9.4％増、営業利益は224.6％増、税引前利益は247.0％増、当期利益は246.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上収益は前期比9.4％増、営業利益は前期比224.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,600百万円、税引前利益1,641百万円、当期利益1,213百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益1,600百万円、2027年3月期営業利益予想2,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2027年３月期の期末配当は…35円00銭（2026年３月期より２円00銭増配）とする予定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的には資本配当率（DOE）は５％程度を目標としております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはDX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期6.6％、2025年3月期2.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期52.0％、2025年3月期49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、1,577百万円（前年同期は1,211百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「UIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMOサービスを中心に…DX領域への転換を戦略的に推進したことによるもの」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「DX領域の付加価値売上高成長率は前期比32.6％増」「全体の付加価値売上高に占めるDX領域の比率は…54.2％」「全体稼働率は83.1％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「DX領域への転換を戦略的に推進」「DX人材の確保」「AI関連サービスの拡充」「稼働率の改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は24,424百万円…となりました」「2027年３月期の連結業績予想は…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上収益24,424百万円、営業利益1,600百万円、前期比増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AIによる自動化の進展」「景気動向により成長率が鈍化する可能性」「パートナー企業への発注費用が上昇」「人材確保の難航」「大口取引先との取引が終了または大幅に縮小」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期連結会計期間より連結決算へ移行」「2025年３月期の数値は個別業績の情報を記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更 該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注型の業務の影響」「受注高が期末にかけて高まる」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DC数は…2,456名」「全体稼働率は83.1％」「DX人材比率は72.0％」「PMO人材数は1,482名」「年間売上収益３億円以上の取引社数は14社」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期的な成長に向けた戦略』および2026年３月期の主要戦略として掲げた当連結会計年度における進捗、およびKPIの実績」」）