# メンバーズ（2130） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20260202545143
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比10.1％増となり、営業利益は前年同期の損失から752百万円の黒字に転換しました。DX領域への事業転換や稼働率改善で収益性が改善した一方、DC数の減少や離職率の高止まりは課題として残っています。

## 会社が挙げた理由

UIUXデザイン、プロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMOサービスを中心にDX領域への転換を推進したこと、新卒採用の抑制および稼働率の改善により売上総利益率が上昇したこと。一方、人材育成および来期以降に向けた採用を強化したため販売費及び一般管理費の比率は上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":17648,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":819,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":533,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 41.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.9,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":11611,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5911,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":381,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-830,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3522,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":183.9},"経常利益":{"value":1390,"unit":"百万円","yoy_pct":193.9},"純利益":{"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":165.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は5％程度を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":446,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":13423300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":641074,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX領域への転換を戦略的に推進したことにより付加価値売上高が増加し、新卒採用の抑制および稼働率の改善により売上総利益率が上昇した。一方、人材育成および来期以降に向けた採用強化により販売費及び一般管理費の比率は上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益」17,648百万円、「通期」24,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は752百万円、通期営業利益予想は1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比10.1％増、営業利益は前年同期の139百万円の営業損失から752百万円、四半期利益は95百万円の損失から533百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は16,022百万円から17,648百万円、営業利益は△139百万円から752百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益752百万円、税引前四半期利益819百万円、四半期利益533百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,400百万円」「183.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は32.00円、2026年3月期予想は33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的には、連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は5％程度を目標」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益17,648百万円・営業利益752百万円、前年同期は売上収益16,022百万円・営業損失139百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「資本合計比率は2026年3月期第3四半期50.9％、2025年3月期49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは381百万円、前年同期は233百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「UIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMOサービスを中心に、より高い需要が見込まれるDX領域への転換を戦略的に推進したことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX領域の付加価値売上高成長率34.4％増、売上総利益率24.5％、前年同期比5.7ポイント増、販売費及び一般管理費比率20.2％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「DX領域への転換を戦略的に推進」、「新卒採用の抑制および稼働率の改善」、「人材育成および来期以降に向けた採用を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上収益17,648百万円、営業利益752百万円、通期予想24,400百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「来期の成長目標達成に向けたDCの離職率の増加や中途採用の推進は引き続き課題」、「最優先課題であるDX人材の確保」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2026年3月期通期より連結決算（IFRS）へ移行いたします。対前期増減率はIFRS個別決算の数値に基づいて算出しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「DC数2,477名、稼働率80.8％、DX人材比率65.3％、PMO人材1,053名。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期的な成長に向けた戦略』および2026年3月期重要方針／戦略で掲げる主要戦略、当第3四半期会計期間末におけるKPIの進捗は下記のとおり」。」）