# メンバーズ（2130） 募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20250822546219
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-22
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員を対象に、有償の業績連動型新株予約権を最大60,550個発行することを決議した。営業利益が2026年3月期から2029年3月期のいずれかで30億円以上となった場合に、一定割合の権利行使を認める。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の増大に向けて、対象者の意欲・士気と業績拡大へのコミットメントを高め、全員参加型経営を推進するため。営業利益を重要な経営指標と位置付けており、営業利益3,000百万円の達成をインセンティブ条件とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式605,500株（新株予約権60,550個、1個につき10株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり20円（1株当たり2円）
- 発行価額の総額: 1,211,000円（60,550個を全て発行した場合）
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の払込金額の総額は1,211,000円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 4.75％（全て行使された場合に増加する普通株式総数の、2025年3月末時点の発行済株式に係る議決権総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 発行価額は、取締役会決議前日の東京証券取引所における株価終値1,281円、株価変動率49.97％、配当利回り2.5％、無リスク利子率1.137％、満期までの期間4.75年等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算定した価格と同額。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: 当初行使価額1,281円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年7月1日から2030年6月30日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行上限60,550個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等の組織再編について承認・決議がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合に、会社は新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名、執行役員26名、従業員2,894名、計2,922名。区分ごとの割当株数はnot_disclosed。総数は60,550個（605,500株）。
- 株式報酬の総額: not_applicable（対象者への報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングが新株予約権の価格を算定。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対し」「募集新株予約権（業績連動型新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己株式が不足する場合には…新株を発行する方法を採用する可能性があります」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2025年3月末時点の発行済株式に係る議決権総数の4.75％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化への影響を考慮し、自己株式を充当する」「当該目標が達成されることは…株主価値の向上に資する」「希薄化への影響は合理的な範囲」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「議決権総数の4.75％」との比率はあるが、発行済株式総数の実数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権について発行上限数、対象者、条件が記載されているが、過去の同種発行の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めること」「対象者に対する報酬としてではなく」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、20円」「新株予約権の数 60,550個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権と引換えに払い込む金銭」「対象者に対する報酬としてではなく、各対象者の個別の投資判断に基づき」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役2名、執行役員26名、従業員2,894名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めること」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「計2,922名 60,550個（605,500株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は…株価の終値である、金1,281円」「発行価額は当該算定価額と同額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個当たりの発行価額は、20円（1株当たり2円）」「行使価額…金1,281円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「調整による1円未満の端数は切り上げる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「いずれかの期の営業利益が3,000百万円以上の場合に…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングに依頼した」」）