# メンバーズ（2130） 2026年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20250730523365
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上収益と付加価値売上高が前年同期を上回り、営業損益も前年同期の赤字から大幅に改善した。DX領域の拡大と稼働率改善により収益性が回復し、2Q営業利益計画を上方修正した一方、通期計画は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

DX領域の成長、稼働率の改善、新卒採用の抑制、販管費の減少により、売上総利益率と収益性が改善したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5467,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-43,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"19.0%","前年同期比":"+5.2ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"-1.3%","前年同期比":"+8.5ポイント"}
- 販管費: {"value":1112,"unit":"百万円","売上高販管費率":"20.3%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上収益5,467百万円、付加価値売上高5,294百万円、売上総利益1,041百万円、営業利益▲70百万円、税引前利益▲43百万円、当期利益▲41百万円
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":24318,"unit":"百万円"},"付加価値売上高":{"value":23620,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1214,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 収益性の改善が想定以上に進んだ
- セグメント別実績: {"制作/UIUX":{"付加価値売上高":2722,"単位":"百万円","前年同期比":"+2.0%","DC数":1278},"デジタルサービス開発":{"付加価値売上高":708,"単位":"百万円","前年同期比":"+22.4%","DC数":316},"マーケティングDX":{"付加価値売上高":1428,"単位":"百万円","前年同期比":"+10.6%","DC数":652},"データ活用支援":{"付加価値売上高":424,"単位":"百万円","前年同期比":"+55.1%","DC数":173},"専門カンパニー全体":{"付加価値売上高":2395,"単位":"百万円","前年同期比":"+56.2%","DC数":1019}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"売上単価":{"value":889,"unit":"千円","前年同期比":"+0.5%"},"一人あたり付加価値売上高":{"前年同期比":"+15.2%"},"DGT上位50社の一社あたり付加価値売上高":{"前年同期比":"+6.0%"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"デジタルクリエイター数":"2,617名（1Q末、前期末比▲10名）","新卒採用":"2026年4月240名入社予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":33,"unit":"円/株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":25,"unit":"%","DOE":"5%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内DX市場規模":{"2023年度":"4.5兆円","2030年度":"9兆2,666億円"},"DX人材不足を感じる企業":"85.1%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年4月にプロダクトデザイン専門、テクニカルディレクター専門、生成AI専門のカンパニーを新設、自治体GXセンターを開設、PMO人材など顧客に伴走するDX人材の育成を加速、ABM型のアカウント管理を導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益の進捗率48.1%、付加価値売上高の進捗率47.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「収益性の改善が想定以上に進んだことにより、2Q営業利益計画を▲50百万円から100百万円に修正」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 1Q実績」として売上収益5,467百万円、営業利益▲70百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益・付加価値売上高ともに第1四半期としては過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2Q営業利益計画を▲50百万円から100百万円に修正。通期計画は…現段階では据え置き」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「稼働率改善および新卒採用抑制…により売上総利益率は+5.2pt」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「稼働率の改善および新卒採用抑制により前年同期比+5.2pt」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「制作/UIUX、デジタルサービス開発、マーケティングDX、データ活用支援について付加価値売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費1,112百万円、販管費率20.3%を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益▲70百万円、前年同期比+422百万円、稼働率82.2%、2025年4月新卒87名入社。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「戦略の進捗および投資等の正確な見通しが予測できない」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「DX領域への転換を大胆に加速させ、高成長事業の確立を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「VISION2030 日本中のクリエイターの力で…持続可能社会への変革をリードする」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月に…カンパニーを新設」「自治体GXセンターを開設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「DX領域比率52.1%、稼働率82.2%、DC数2,617名、PMO人材数494名、取引社数49社など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「稼働率+2.2ポイント、DX領域成長率+34.7%、PMO人材数前期末比+136名、離職率前年同期比+0.4ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「一人あたり売上単価は889千円」「一人あたり付加価値売上高は前年同期比+15.2%」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「DC数2,617名、前期末比▲10名、2026年4月240名入社予定。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内DX市場は2030年度9兆2,666億円、DX人材不足を感じる企業85.1%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年3月期配当33.0円、DOE5%以上、配当性向目標25%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資」方針の記載はあるが、金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭にミッション・VISION2030の説明があり、その後に業績概要と戦略を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現段階では据え置き」として通期計画を説明しているが、開示拒否の記載ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年4月は240名入社予定」「過去最高益の更新が見込める計画」。」）