# メンバーズ（2130） 2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20250513546549
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上収益が増加し、コスト抑制やDX領域への事業転換によって営業利益が大幅に改善した。2026年3月期は、さらに増収増益と1株当たり33円の配当を予想している。

## 会社が挙げた理由

新卒・中途採用の抑制などのコストコントロール、DX領域への転換による売上単価の向上、新卒1・2年目を除くデジタルクリエイターの稼働率向上に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":22329,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 経常利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":246.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":176.5}
- １株当たり当期純利益: 27円40銭
- 売上高営業利益率: 2.2
- 自己資本比率: {"当期末":49.3,"前期末":51.5}
- 総資産: {"value":11778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5808,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1211,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-923,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4014,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24318,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":1214,"unit":"百万円","yoy_pct":146.2},"経常利益":{"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":152.5},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":128.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":33,"change":2,"change_rate":6.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 116.8
- 株主還元方針: 中期的に資本配当率（DOE）5％程度を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":590,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"日本基準参考資料":{"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":39,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":476,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":10421,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1202,"unit":"千円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社メンバーズエナジー）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 13421700
- 期末自己株式数: 654871
- 業績の増減要因: 新卒・中途採用の抑制などのコストコントロール、DX領域への転換による売上単価の向上、新卒1・2年目を除くDCの稼働率向上により、収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年３月期の業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と2026年3月期の通期予想を示しているが、2026年3月期の期中実績は示していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は22,329百万円（前期比9.1％増）、営業利益は493百万円（前期比1,082.0％増）、税引前利益は472百万円（前期比246.1％増）、当期利益は349百万円（前期比176.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前期比9.1％増、営業利益は前期比1,082.0％増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益493百万円、税引前利益472百万円、当期利益349百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は1,214百万円（前期比146.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は31.00円、2026年3月期予想は33.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的には資本配当率（DOE）は５％程度を目標としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「日本基準参考資料に「投資有価証券売却益39千円」、「固定資産除却損476千円」、「抱合せ株式消滅差損10,421千円」、「その他1,202千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の当事業年度欄は「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2025年3月期2.2％、2024年3月期0.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「資本合計比率は2025年3月期49.3％、2024年3月期51.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期1,211百万円、前年同期584百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「DX領域への転換による売上単価向上」、「新卒・中途採用の抑制をはじめとするコストコントロール」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「付加価値売上高は21,277百万円（前期比10.8％増）」、「DX領域の比率は…41.5％」、「販売費及び一般管理費の比率は18.7％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材育成ならびに営業体制を戦略的に強化」、「中途採用の抑制などコストコントロールを徹底」、「DX領域への転換を進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度の売上収益は22,329百万円…となりました。」一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、売上収益は22,329百万円、営業利益は493百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AI（人工知能）等の拡大について」、「人材の確保、育成及び労務について」、「大口取引先の変動リスクについて」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期は組織再編後のIFRS個別決算の数値、比較情報は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高が期末にかけて高まる事業形態」との定性的記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒1、2年目を除くDCの稼働率85.4％」、「DC数2,627名」、「PMO人材数358名」、「年間売上収益1億円以上の取引社数55社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期は、2027年3月期までに高収益ならびに高成長率体制を実現するべく、その土台を固めるための初年度と位置付け」と記載されている。」）