# メンバーズ（2130） 非連結決算（IFRS）への移行および2025年３月期個別業績予想につきまして

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20250117552194
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-22
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

完全子会社の吸収合併により連結子会社がなくなったため、2025年3月期第3四半期から非連結のIFRS決算へ移行する。これに伴い、2025年3月期の個別業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2024年11月1日付で完全子会社の株式会社メンバーズエナジーとの吸収合併が完了し、連結子会社が存在しなくなったため。吸収合併の影響は軽微で、個別業績予想は連結業績予想と同値としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23230,"change":"not_disclosed","change_rate":13.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":379.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":18.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 完全子会社の吸収合併が完了して連結子会社がなくなったため、非連結決算（IFRS）へ移行する。吸収合併の影響は軽微で、個別業績予想は連結業績予想と同値となる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年３月期の業績予想数値（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想表の期間欄は「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「吸収合併に伴う影響は軽微であり、連結業績予想と同値となります」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「23,230 13.5」、営業利益「200 379.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期個別業績予想について」「連結業績予想と同値となります」「比較情報は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「200 379.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益「23,230 13.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「379.4」、税引前利益「31.7」、当期利益「18.6」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「その結果、当社に連結子会社が存在しなくなったことによるものであります」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジー」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「吸収合併について、2024年11月１日付で予定通り完了いたしました。その結果、当社に連結子会社が存在しなくなったことによるもの」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを消滅会社とする吸収合併」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年11月１日付で予定通り完了」「影響は軽微」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「当社に連結子会社が存在しなくなったことによるもの」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「吸収合併について、2024年11月１日付で予定通り完了いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年１月22日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．通期個別業績予想について」および業績予想表の「通期」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）