# メンバーズ（2130） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20241119526394
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

資本コストを株主資本コスト8％前後と認識し、収益性の回復によりROEを中長期的に20～25％へ戻す方針を示した。営業利益率の目標、DOE5％程度の株主還元方針、人材・サービス強化などの具体策も更新した。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、当社の現状を分析・評価し、収益性の回復・高収益事業の確立を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期的な成長に向けた戦略
- 計画期間: 2025年３月期より中期的（営業利益率目標は2026年３月期・2027年３月期）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"23,230（2025年３月期予想）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"200（2025年３月期予想）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"0.9（2025年３月期予想）","revised_forecast":"10（2027年３月期目標。2026年３月期は5）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2.1（2024年３月期実績）","revised_forecast":"20～25（中長期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期的には資本配当率（DOE）5％程度を目標。経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とする。
- 自己株式取得の方針: 適時適切な自己株式の取得を機動的に行う。取得枠、具体的な時期、条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コストは8％前後と認識。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは継続的に1.0倍以上を維持しており、収益性の改善に伴い今後も同水準以上で推移する見通し。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「中期的な成長に向けた戦略」の推進、収益性の回復・高収益事業の確立、高成長事業の確立、サービス戦略の抜本的強化、顧客のDX内製化伴走支援ポジションの獲得、将来への投資、継続的な株主還元の実施、IR活動の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、当社の現状を分析・評価したこと。収益性の回復・高収益事業の確立を目指すこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年11月21日
- 公表日: 2024年11月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」であり、「対応方針」や株主還元方針を記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年３月期より『中期的な成長に向けた戦略』に基づき」と記載し、「2026年３月期は５％、2027年３月期は10％を目標」としている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年３月期より」および「2027年３月期は10％を目標」と記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために…現状を分析・評価」と記載し、収益性の悪化や回復途上にも言及している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「2025年３月期（予想）」がある一方、「業績予想を修正した」またはそれと本対応を関連付ける記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「改めて当社の現状を分析・評価し、下記の通り内容を更新しました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「営業利益率5％・10％、ROE20～25％、株主資本コスト8％前後、DOE5％程度を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「営業利益率目標は「2026年３月期は５％、2027年３月期は10％を目標」と本文中に記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年３月期実績はROE2.1％、営業利益率0.2％であり、目標としてROE20～25％、2027年３月期営業利益率10％を示している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」など4事業領域を挙げているが、各セグメントの売上・利益目標は示していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒社員の採用数を2025年は100名以下」とし、「4つの事業領域」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業施策やKPIの記載はあるが、為替レート、原材料価格、市場成長率などの数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「2020年3月期から2025年3月期予想までの実績・予想表はあるが、前計画の目標との対比結果は示していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は各年度の「実績」および「予想」を示しているが、計画目標、差異、達成率の欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「内容を更新」としているが、従前の最終年度目標との比較や変更有無は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期において収益性の悪化によりROEが大幅に低下」と記載しているが、計画未達とは記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは８％前後と認識」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「中期的には、資本配当率（DOE）５％程度を目標」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新たな事業投資」および「脱炭素DX事業の確立と脱炭素DX人材の育成」に言及しているが、金額は記載していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略としてDOEや自己株式取得には触れているが、自己資本比率や有利子負債の目標は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRについては継続的に1.0倍以上を維持しており、収益性の改善に伴い今後も同水準以上で推移する見通し」と記載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「今後は『実行企画・推進』フェーズにおけるサービスにより注力」し、「DX領域への転換を大胆に加速」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の4領域、PMO人材、脱炭素DXを挙げ、営業利益率5％・10％などを示している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「顧客企業のDX内製化の進展には言及しているが、市場規模の金額やCAGRは示していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「施策として人材採用・育成、サービス強化、顧客支援、脱炭素DXなどを挙げているが、M&A・提携には言及していない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年３月期は５％、2027年３月期は10％を目標」と記載しているが、各施策の途中時期は示していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ROEを20％～25％に回復させることで…可能であると認識」「今後も同水準以上で推移する見通し」「目指します」と記載している。」）