# メンバーズ（2130） 法定事後開示書類（合併）（株式会社メンバーズエナジー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20241031508158
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

株式会社メンバーズが、完全子会社の株式会社メンバーズエナジーを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。合併の効力は2024年11月1日に発生しています。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はありません。法定手続の経過と合併の効力発生を事後開示するためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社メンバーズエナジーを消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年11月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし。参考数値として、メンバーズエナジーの2024年3月31日現在の資産合計36,041,437円、負債合計478,326円、純資産合計35,563,111円
- 数量・規模: 発行済普通株式1,000株（2024年3月31日現在）
- 業績への影響: 本合併後のメンバーズの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は予測されていない。合併による業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併で、合併対価の交付はない。法定手続に従い合併事項を事後開示するため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第789条第2項、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条第2項および第3項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2024年8月26日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 当社の変更登記申請および株式会社メンバーズエナジーの解散登記申請を2024年11月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株式会社メンバーズエナジーの資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は、予測されていません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「官報及び電子公告にて債権者に対して…公告を行いました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年11月1日」「36,041,437円」「1,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社メンバーズエナジー」の決算報告書」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社メンバーズエナジー」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年11月1日に行う予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」および「本合併が効力を生じた日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に関する重要な事項」「該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年8月26日」「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年11月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました。」「一切を承継いたしました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本合併が効力を生じた日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社メンバーズエナジーを吸収合併消滅会社とする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地：東京都中央区晴海一丁目8番10号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年11月1日に行う予定です」「履行の見込みがあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「次のとおり本合併に係る事項を記載した書面を備え置くこととします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした。」」）