# メンバーズ（2130） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20241029505495
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比8.0％増の103億84百万円となり、営業損失も前年同期の5億51百万円から4億79百万円へ縮小した。一方、税引前利益と親会社所有者帰属中間利益は引き続き赤字で、通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

DX領域で人材育成と営業体制を強化したことで、DX領域の付加価値売上高が高い成長率を継続した。新卒社員の入社などで売上総利益率は低下したものの、中途採用の抑制や教育投資の効率化などのコストコントロールにより、販売費及び一般管理費の比率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":10384,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":-479,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-464,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-321,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △25.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.5,"前期末":51.5}
- 総資産: {"value":10358,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110578,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23096,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-644772,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3219700,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23230,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":379.4},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":32,"change":1,"change_rate":3.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％程度を中期的な目標とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":309192,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 13421700
- 期末自己株式数: 654838
- 業績の増減要因: DX領域で人材育成・営業体制を強化し、DX領域の付加価値売上高が成長。中途採用抑制や教育投資の効率化などのコストコントロールにより販管費比率が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期の売上収益は10,384百万円、通期予想は23,230百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は△479百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比8.0％増、営業損失は551百万円から479百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失は398百万円から321百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は9,616百万円から10,384百万円、営業損失は△551百万円から△479百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益（△は損失）△479百万円、税引前中間利益（△は損失）△464百万円、中間利益（△は損失）△321百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は379.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は31.00円、2025年3月期予想は32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的には、連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・対前年増減率は示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年3月期中間期50.5％、2024年3月期51.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは110,578千円、前年同期は212,041千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「各本部および専門カンパニーを『制作／UIUX』『デジタルマーケティング』『デジタルサービス開発』『データ活用支援』の４つの事業領域に再編」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「付加価値売上高は前年同期比10.3％増、営業損失は前年同期比で71百万円改善、専門カンパニーの付加価値売上高は前年同期比42.3％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材育成ならびに営業体制を戦略的に強化」「中途採用抑制や教育投資の効率化などコストコントロールを徹底」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」、売上収益10,384百万円、営業損失479百万円、通期売上収益予想23,230百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本の人口減少の影響」「IT／デジタル人材の不足は更に拡大」「急激な気候変動の影響や国際情勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年４月より…４つの事業領域に再編」と記載されている一方、連結業績について前年同期比が明示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デジタルクリエイター数は2,762名」「稼働率82.8％」「PMO人材数152名」「年間売上収益１億円以上の取引社数50社見込み」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期的な成長に向けた戦略』で掲げる主要戦略、当中間連結会計期間末におけるKPIの進捗および今後の取組みは下記のとおり」」）