# メンバーズ（2130） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20240730558103
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比11.9％増となり、営業損失も前年同期から69百万円縮小しました。ただし、営業損益・税引前損益・最終損益はいずれも赤字で、通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

既存顧客との取引規模が拡大した一方、新卒社員の入社などで人員が増加しました。中途採用の抑制、教育投資の効率化などのコストコントロールにより、販売費及び一般管理費の売上収益比率が改善し、営業損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":5035,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":"△492","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":"△486","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△337","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △26.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.1,"前期末":51.5}
- 総資産: {"value":10858,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5225,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":169,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△22","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△494","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3430,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23230,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":379.4},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":32,"change":1,"change_rate":3.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は中期的に5％程度を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":166,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2024年7月19日開催の取締役会で、取締役・執行役員・従業員に対する業績連動型新株予約権60,780個（普通株式607,800株）の発行を決議。2025年3月期から2028年3月期のいずれかで営業利益30億円以上を達成した場合に行使可能とする条件を付している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13,421,700株
- 期末自己株式数: 654,512株
- 業績の増減要因: 既存顧客との取引規模拡大により売上収益が増加。新卒社員の入社等で人員が増加したが、中途採用抑制や教育投資の効率化などのコストコントロールにより販売費及び一般管理費比率が改善し、営業損失が69百万円縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上収益は5,035百万円、通期予想は23,230百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の営業利益は△492百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同四半期比11.9％増、営業損失は前年同期の562百万円から492百万円に改善。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は4,498百万円から5,035百万円、営業利益は△562百万円から△492百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△492百万円、税引前利益△486百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△337百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想200百万円、対前期増減率379.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当31.00円、2025年3月期予想32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上収益5,035百万円・営業利益△492百万円、前年同期は売上収益4,498百万円・営業利益△562百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年3月期第1四半期48.1％、2024年3月期51.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期169百万円、前年同四半期は△117百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中途採用抑制や教育投資の効率化などコストコントロールを徹底したことにより、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は改善」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「付加価値売上高4,814百万円、前年同四半期比12.7％増、営業損失は前年同期比69百万円改善。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内DX市場は…拡大すると予測」、一方で「中途採用の抑制、人員配置の最適化などにより…稼働率向上に最注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上収益5,035百万円、前年同四半期比11.9％増、通期予想23,230百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「デジタルテクノロジーの更なる進化や世界的な脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け」、IT・デジタル人材不足が拡大すると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期の売上収益・損益を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年7月19日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「既存社員の稼働率80.0％、デジタルクリエイター数2,851名、PMO人材数104名、年間1億円以上の取引社数46社見込み。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期までに高収益ならびに高成長率体制を実現」、PMO人材数は「2025年3月期末目標120名、2027年3月期末目標385名に向けて順調に進捗」と記載。」）