# メンバーズ（2130） 上場維持基準の適合に向けた計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20240626538483
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

2024年3月末時点で流通株式時価総額が上場維持基準の100億円を下回る79.5億円となったため、2026年3月末までの適合を目指す計画を策定しました。収益性の回復、事業再編、株主還元、IR活動の強化によって企業価値と株価の向上を図ります。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が上場維持基準の100億円以上に対して79.5億円となり不適合となったためです。会社は、2024年3月期の減益要因として、主力のWeb運用部門の成長率鈍化と、人的資本への先行投資による稼働率低下・売上総利益率低下を挙げています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2026年３月末（戦略・数値目標は2025年３月期以降、2027年３月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年３月期実績：20,467","revised_forecast":"2025年３月期予想：23,230","change":"13.5％増（当期比）","change_rate":"13.5％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年３月期実績：41","revised_forecast":"2025年３月期予想：200","change":"379.4％増（当期比）","change_rate":"379.4％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2026年３月期目標：５％","revised_forecast":"2027年３月期目標：10％","change":"５ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年３月期実績：126","revised_forecast":"2025年３月期予想：150","change":"18.6％増（当期比）","change_rate":"18.6％","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）５％程度を目標に配当を実施。継続的な配当金額の増額を基本方針とする。対象期間は継続的で、2025年３月期以降の収益性改善を見込む。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価向上および流通株式時価総額の向上を図る方針を示しているが、PBRや株価水準の数値評価はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: １．収益性の回復・高収益事業の確立、２．高成長事業の確立、1) サービス戦略の抜本的強化、2) 顧客の DX 内製化伴走支援ポジションの獲得、３．将来への投資、Ⅱ．継続的な株主還元の実施、Ⅲ．IR 活動の充実
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 2024年３月期までの課題は、従来の「運用」という事業のポジショニングおよび新卒採用先行モデルの成功体験への過信と、VISION2030の数値目標ありきで顧客視点を欠いた拡大戦略であると考えております。2025年３月期以降は、VISION2030の数値目標ではなく、収益性の回復に最優先に取組み、先行投資型のマネジメントから利益重視マネジメントへと転換してまいります。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年６月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年３月期以降は」／「2027年３月期において、付加価値売上高成長率25％、営業利益率10％の達成を目指して」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「計画期間「2026年３月末」／「2025年３月期以降」／「2027年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額について基準に適合しておりません」／「主力のWeb運用部門の成長率が鈍化したこと、人的資本への大きな先行投資により稼働率が低下し、売上総利益率が前期比8.4ポイントと減少したことが減益の主な要因」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想は売上収益23,230百万円、営業利益200百万円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は2024年３月31日時点において、プライム市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。下記のとおり、上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率を2026年３月期は５％、2027年３月期は10％を目標」／「連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）５％程度を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表中の「当社の適合状況」79.5億円と「上場維持基準」100億円以上／計画期間2026年３月末」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年３月期…営業利益は41百万円」／「2025年３月期…営業利益200百万円（当期比379.4％増）」／「2027年３月期…営業利益率10％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の4つの事業領域に再編」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「KPIとして「新卒１、２年目を除く既存社員の稼働率」および「PMO人材数」を記載」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に関する数値記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年において目指す姿や戦略、目標を定めた『VISION2030』を策定・公表」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想は売上収益23,230百万円（当期比13.5％増）、営業利益200百万円（当期比379.4％増）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「VISION2030の数値目標ではなく、収益性の回復に最優先に取組み」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「各段階利益は大幅な減益となりました」／「減益の主な要因となります」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価向上および流通株式時価総額の向上を図ってまいります」／「株主還元の充実および資本効率の向上を意識した財務戦略」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）５％程度を目標に配当を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「脱炭素DX事業の確立と脱炭素DX人材の育成に取組み」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価向上…を図ってまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「19の専門カンパニーが個別に事業を行っていた状態…から」／「4つの事業領域に再編」／「ポジショニングを転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」／「付加価値売上高成長率20％超」／「2027年３月期…付加価値売上高成長率25％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象市場の規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間…2026年３月末」／「営業利益率を2026年３月期は５％、2027年３月期は10％」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指してまいります」／「見込んでおります」／「12期連続の増配を予定しております」」）