# メンバーズ（2130） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20240524506980
種別: 配当
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

2024年3月期の期末配当を、1株当たり31円に決定した。直近の配当予想からの変更はなく、前期の30円から1円増配となる。

## 会社が挙げた理由

長期的な利益成長に向けた投資や内部留保を行いながら、経営成績の伸長に見合った成果の配分と配当金額の継続的な増額を基本方針としているため。2024年3月期は大幅な減益となったものの、人的資本への先行投資による一時的な収益悪化と認識し、2025年3月期以降は収益性の改善および成長を見込んでいるため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"31 円 00 銭","revised_forecast":"31 円 00 銭","change":"0 円 00 銭","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"31 円 00 銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"０円","期末":"30 円 00 銭","年間":"30 円 00 銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"395 百万円","前期実績":"392 百万円"}
- 基準日: 2024 年３月 31 日
- 効力発生日: 2024 年６月 20 日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標とする。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2024 年３月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「１株あたり配当金　決定額「31 円 00 銭」／直近の配当予想「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「決定額「31 円 00 銭」／前期実績「30 円 00 銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「前期実績「30 円 00 銭」／当期実績「31 円 00 銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額　今回「395 百万円」／前期実績「392 百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当　当期実績「31 円 00 銭」／前期実績「30 円 00 銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想欄「同左」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「DOEは５％程度を目標」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「配当方針として「基本方針」と「DOEは５％程度を目標」と記載」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025 年３月期以降は中期的に収益性の改善および成長が見込める」／「１株当たり配当金を 31 円 00 銭とすることといたしました」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「2024 年３月期の１株当たり配当金を 31 円 00 銭とする」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「年間配当の内訳「当期実績（2024 年３月期）　第２四半期末 ０円／期末 31 円 00 銭」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績「第２四半期末 ０円」「期末 31 円 00 銭」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「売上収益が過去最高を更新した一方で、大幅な減益」／「人的資本への先行投資による一時的な収益の悪化」／「収益性の改善および成長が見込める」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「売上収益が過去最高を更新した一方で、大幅な減益となりました」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「表題「剰余金の配当に関するお知らせ」および配当内容の記載」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は配当の内容および配当理由を記載」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標」」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「2024 年６月 20 日に開催予定の第 29 期定時株主総会に付議することを決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期以降は中期的に収益性の改善および成長が見込める」／「株主の皆様への利益還元を継続」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月 31 日」「2024 年６月 20 日」「31 円 00 銭」「DOEは５％程度」」）