# メンバーズ（2130） 2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20240415571135
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

売上収益は増加した一方、大型構築案件や先行投資の影響で利益率が低下し、営業利益・税引前利益・最終利益はいずれも大幅に減少した。2025年3月期は、採用抑制と既存社員の稼働率改善を進め、営業利益200百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大型構築案件が多く付加価値売上高率が低下したこと、主力のWeb運用部門の成長率が鈍化したこと、人的資本への先行投資によりデジタルクリエイターの稼働率が低下したこと、生成AI等のサービス開発・マーケティング投資を含む販売管理費が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":20467,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.7}
- 経常利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.5}
- １株当たり当期純利益: 9.71円
- 売上高営業利益率: 0.2％
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":11527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5934,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":584,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1187,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3776,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23230,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":326},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":32,"change":1,"change_rate":3.2,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年3月期":319.3,"2025年3月期予想":278}
- 株主還元方針: 中期的に連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％程度を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":522982,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5228,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"-"},"除外":{"会社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13421700
- 期末自己株式数: 654512
- 業績の増減要因: 売上収益は前期比15.9％増加したが、大型構築案件による付加価値売上高率の低下、Web運用部門の成長率鈍化、人的資本への先行投資による稼働率低下、生成AI等のサービス開発・マーケティング投資により、営業利益は前期比96.7％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2025年３月期」の通期予想として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は20,467百万円（前期比15.9％増）」、「営業利益は46百万円（前期比96.7％減）」、「税引前利益は136百万円（前期比90.2％減）」、「親会社の所有者に帰属する当期利益は126百万円（前期比87.5％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前期比15.9％増、営業利益は前期比96.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益46百万円、税引前利益136百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益126百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期通期の営業利益予想は「200百万円」「当期比326.0％増」。2024年3月期実績は「46百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期は年間31.00円、2025年３月期予想は年間32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 5,228」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年3月期の売上収益営業利益率は「0.2」、2023年3月期は「8.2」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年3月期は「51.5％」、2023年3月期は「56.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「2024年3月期は「584百万円」、2023年3月期は「1,398百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型構築案件が多く付加価値売上高率が低下」、「主力のWeb運用部門の成長率の鈍化」、「人的資本への大きな先行投資により稼働率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「専門カンパニーは前期比43.5％増」、「付加価値売上高は前期比13.8％増」、「デジタルクリエイター数は前期比23.4％増」、「売上総利益率は21.0％と前期比8.4ポイント減少」、「販売管理費は前期比13.4％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「今後は新卒・中途採用を抑制し、既存社員の稼働率の改善に最注力することで、収益性の回復を図ってまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想は…見込んでおります」、「2027年３月期において…達成を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の対象期間と、売上収益20,467百万円、営業利益46百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AI（人工知能）技術の活用」、「新規参入、新技術・サービスの出現」、「優秀な人材の採用が困難」、「パートナー企業への発注費用が上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」、「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デジタルクリエイター数は前期比23.4％増」、「全社取引社数は441社」、「DGTモデル提供社数は150社」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期は、2027年３月期に高収益ならびに高成長率体制の実現に向けた土台を固めるための初年度と位置付けています」、「2027年３月期において…営業利益率10％の達成を目指してまいります」。」）