# メンバーズ（2130） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20240126519777
種別: 決算
開示日: 2024-02-02
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比15.7％増となった一方、営業損益は前年同期の黒字から569百万円の営業損失に転じ、税引前利益と最終利益も赤字となった。通期業績予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

第4四半期の売上にかかる仕掛品が増加したことに加え、高付加価値領域へのデジタルクリエイターの異動が計画比で遅れた。また、先行して実施した新卒採用投資が付加価値売上高の成長実績に比べて過大となり、未稼働コストが発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":14584,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":-569,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-533,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-382,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △29.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10613,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-570921,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80781,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-802952,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3025311,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年10月27日に発表した2024年3月期通期の連結業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"31円00銭（期末配当）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期的に連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％程度を目標とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":381173,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2023年10月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月1日から2024年3月29日まで、400,000株を上限、取得価額総額400,000,000円を上限として取得。2024年1月1日から1月11日までに258,700株を取得し、累計取得株式数は378,600株。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 第4四半期の売上にかかる仕掛品の増加、高付加価値領域へのデジタルクリエイターの異動の遅れ、先行して実施した新卒採用投資の過大さおよび未稼働コストの発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「2023年10月27日に発表した2024年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は14,584百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業損失は569百万円（前年同四半期は607百万円の営業利益）、税引前四半期損失は533百万円（前年同四半期は558百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は382百万円（前年同四半期は378百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は14,584百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業損失は569百万円（前年同四半期は607百万円の営業利益）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失は569百万円、税引前四半期損失は533百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は382百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年10月27日に発表した2024年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「2024年３月期通期の連結業績予想に変更はありません。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「中期的には、連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前第３四半期連結累計期間の売上収益12,610,779千円、営業利益607,399千円。当第３四半期連結累計期間の売上収益14,584,754千円、営業損失569,671千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは、570百万円（前年同四半期は350百万円の獲得）となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「先行して実施した新卒採用投資が付加価値売上高成長率実績に比して過大となっているため、収益性改善のためには未稼働コストのコントロールが必要であると認識しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DGTモデル提供社数は141社（前期末比＋25社）、全取引社数は427社（前期末比＋77社）と顧客基盤は継続して拡大し、売上規模上位50社の一社あたり付加価値売上高は前年同期比7.6％増と拡大しております。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「新卒社員採用を抑制いたします。」「DGTサービスの確立」「営業戦略の強化」「人材ポートフォリオの改善、育成の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「未稼働コストが継続して発生する見通しであり、営業利益率10％の回復には至らない見込みです。」「営業利益率10％以上を目指します。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」「売上収益14,584,754千円」「営業損失569,671千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「デジタルテクノロジーの更なる進化や世界の脱炭素への取組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に拡大するものと捉えております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「遡及適用後の数値で前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。」「当第３四半期連結累計期間において、一部オフィスの解約に関する決議をいたしました。これによりリースの条件変更に伴うリース負債の再測定を行い、使用権資産の帳簿残高を修正しております。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「（後発事象）（自己株式の取得）当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「DGTモデル提供社数は141社（前期末比＋25社）、全取引社数は427社（前期末比＋77社）」「一社あたり付加価値売上高は前年同期比7.6％増」）