# メンバーズ（2130） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20231228510459
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が保有する当社株式を売却し、保有株式数が1,591,400株から1,295,800株に減少しました。これにより、同社は主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が保有する当社株式を売却したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2023年12月28日（主要株主の異動日）
- 認知日・通知受領日: 2023年12月28日（当社がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社から連絡を受けた日）
- 対象となる主体: デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社メンバーズ株式
- 原因: 保有する当社株式の売却
- 業績への影響額: 当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません（影響額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。業績予想の修正については記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 15,914個（所有株式数1,591,400株）、12.13%、2023年9月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 12,958個（所有株式数1,295,800株）、9.93%、2023年12月28日現在
- 今後の見通し: 当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「連結業績への影響はないと記載されているが、比較可能な影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の株式売却と所有割合の変更について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月28日付で、下記のとおり当社の主要株主に異動がありました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前15,914個・12.13%（2023年9月30日現在）、異動後12,958個・9.93%（2023年12月28日現在）。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合」の表。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「これにより、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社の主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では連結業績への影響がない旨のみ記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該株主名義の実質所有株式数および大株主順位の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社主要株主であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社より、保有する当社株式の売却により、現在における保有株式数が1,295,800株となった旨の連絡を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社」が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主の異動、所有割合および業績影響について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「保有する当社株式の売却」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）