# メンバーズ（2130） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20231220506324
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営方針を決定し、2026年3月期に営業利益率10％以上、ROEの二桁水準回復、DOE5％程度を目指す。収益性改善、DGTサービス確立、営業・人材強化、株主還元、IR拡充を進める。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、長期的な成長を見据えた新卒採用等の先行投資によって収益性が悪化し、ROEが大幅に低下すると予想しているため。これに対し、収益性を改善してROEを二桁水準まで回復させ、株主資本コストを継続的に上回ることを目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: VISION2030
- 計画期間: 2030年（開始年度はnot_disclosed）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2024年3月期（予想）1.0％","revised_forecast":"2026年3月期（目標）10％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2024年3月期（予想）2.1％","revised_forecast":"二桁水準まで回復","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期的には、連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％程度を目標とする。対象期間は中期。
- 自己株式取得の方針: 適時適切な自己株式の取得を機動的に行う。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト約8％
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは過去5年間1.0倍以上を維持しており、2023年3月期は2.7倍。収益性の改善に伴い、今後も同水準以上で推移する見通し。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益性の改善および付加価値売上高成長率の引き上げ、継続的な株主還元の実施、IR活動の充実
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年12月21日
- 公表日: 2023年12月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針について」「取締役会において…対応方針について…決定しました」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2030年において目指す姿や戦略、目標を定めた『VISION2030』を策定・公表」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年において目指す姿」と記載されている一方、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は「対応方針…について…決定」としており、計画の見直し・取り下げとの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表に「2024年3月期（予想）」の数値はあるが、「業績予想を修正」したとの記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて」であり、「対応方針について…決定しました」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2026年3月期において営業利益率10％以上」、「ROEを二桁水準まで回復」、「DOE5％程度を目標」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「KPI欄に「2023年3月期（実績）」「2024年3月期（予想）」「2026年3月期（目標）」が並べられている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「営業利益率について「2026年3月期において営業利益率10％以上の回復を図り」、ROEについて「二桁水準まで回復」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標として営業利益率、付加価値売上高成長率、ROE、DOEは示されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材ポートフォリオの改善、育成の強化」などの施策は記載されているが、人員数や環境指標の数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびKPIに、為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「VISION2030を策定・公表し…推進しております」と記載されているが、同計画の実績比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「KPI表に営業利益率の「8.2％、1.0％、10％以上」、付加価値売上高成長率の「前期比20.9％増、前年同期比15.2％増、前期比15％以上成長」が記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「VISION2030の存在は記載されているが、従前の最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「新卒採用等の先行投資により、収益性が悪化することでROEの大幅な低下を予想」と記載されているが、計画未達とは記載されていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社グループの株主資本コストは約8％と認識」と記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE5％程度を目標」、「期末配当は…31円」、「適時適切な自己株式の取得を機動的に行う」と記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「長期的な利益成長に向けた新たな事業投資および業容の拡大に備える」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務戦略への言及はあるが、自己資本比率等の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1.0倍以上を維持」、「PBRについては、収益性の改善に伴い今後も同水準以上で推移する見通し」と記載。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「Web運用領域に留まらず…DGTサービスを早期に確立」、「Web運用領域からデータ／AI／クラウド等の…領域へ拡大」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「DGTサービスの確立」、「営業戦略の強化」、「人材ポートフォリオの改善、育成の強化」と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業投資や業容拡大には触れているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期…営業利益率10％以上」、「2030年において目指す姿」と記載されているが、途中年度の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推進してまいります」、「回復を図り」と記載する一方、「ROEの大幅な低下を予想」、「推移する見通し」と記載。」）