# メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20231030574787
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

第2四半期累計は売上収益が増えた一方、未稼働者の増加などで利益率が低下し、営業赤字となった。下期の改善に時間がかかる見込みとして、通期予想を売上収益200億円、営業利益2億円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、サービス戦略の統合やDGTの確立、全社営業体制の構築、専門カンパニーの成長が当初想定より遅れたこと、未稼働者が期初計画より増加したことを理由として挙げている。改善に想定より長い期間を要する見込みとして通期予想を修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":9616,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":-551,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"value":"17.8%","前年同期比増減ポイント":-9.8}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":2258,"unit":"百万円","売上高販管費率":"23.5%"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上収益、付加価値売上高、営業利益の四半期別推移をグラフで掲載。数値はグラフ表示のみ。
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":20000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: サービス戦略の統合・DGT確立の遅れ、製販分離による営業力強化の苦戦、専門カンパニーの成長力不足、未稼働者の増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: DC数、一人あたり付加価値売上高、一人あたり売上単価、DGT一社あたり付加価値売上高、専門カンパニーDC数・一人あたり売上単価
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":2838,"単位":"名","基準時点":"2023年9月末","期中の増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"VISION2030":"デジタルクリエイター10,000名、目標成長率25%、2030年までにWeb運用以外売上比率80.0%など","営業利益率目標":"10%以上の回復"}
- 財務目標: {"営業利益率":{"目標":"10%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":31,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2023年11月より一定期間、自己株式の取得を予定。取得枠の金額・株数はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":366,"unit":"百万円（教育投資額）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内DX市場":{"2021年度実績":2317390,"2030年度予測":6519450,"unit":"百万円"},"DX人材不足回答比率":"83.5%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: EMC事業とPGT事業を統合したDGTサービスの確立、生成AIを活用したインテリジェンスWeb運用サービスの開始、ベネッセホールディングス、ビービットとの生成AI共同プロジェクト、脱炭素DXソリューション9つの提供開始、2023年11月からの自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期 連結業績予想（修正）」に通期予想値を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「成長率21％計画に対して15.2％成長。未稼働者が期初計画より増加し、利益率が大幅に低下。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結 売上収益・付加価値売上高」「連結 営業利益」のグラフに1Q、2Q、3Q、4Qの区分がある。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上収益は17.1％成長、付加価値売上高は15.2％成長。共に堅調、過去最高額を更新。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を修正。」「売上収益：200億円、営業利益2億円に修正。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「サービス戦略の統合、DGT確立の遅れ」「製販分離による営業力強化の苦戦」「専門カンパニーの成長力不足」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「EMC事業とPGT事業を統合」「サービス戦略の統合、DGT確立の遅れ」「全社組織の統合等」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結P/L」「連結 売上収益・付加価値売上高」「連結 営業利益」として掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は「2,258百万円」「販管費率23.5％」と記載されているが、内訳の記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「未稼働者が期初計画より増加し、利益率が大幅に低下」「クロスセル推進によるDGT確立は道半ば」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正理由は記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「早期に90％に回復させることで収益改善を図る」「2026年3月期に営業利益率10％に回復するよう収益改善を最優先」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「目標「デジタルクリエイター10,000名」に対し、2023年9月末のDC数は「2,541名」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AIを活用したインテリジェンスWeb運用サービスを開始」「脱炭素DXソリューションを提供開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「DC数2,541名」「離職率4.1％」「DGTモデル提供社数132社」「全取引社数385社」「稼働率83.4％」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「DC数…前期末比+529名」「全取引社数…前期末比+35社」「離職率…+0.4ポイント」「稼働率…前年同期比で低下」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「一人あたり付加価値売上高・売上単価」「DGT一社あたり付加価値売上高」のグラフを掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数（連結）2,838名」「中途採用は2Q累計で113名」「来期400名強、再来期190名程度」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年度2兆3,174億円」「2030年度には6兆5,195億円に拡大する見通し」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「配当は当初計画通り31円を予定。初配より11期連続増配予定。」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2023年11月より一定期間、自己株式の取得を予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期に営業利益率10％に回復」「営業利益率10％以上の回復を図る」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「教育投資額366百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年3月期 第2四半期決算説明資料」で、業績グラフと方針説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「更なる成長に向けた方針」「サステナビリティ／ESGトピックス」を掲載し、会社概要とESGページが複数ある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「改善には想定より長い期間要する見込み」「一定期間…取得を予定」「利益率は一定改善見込み」。」）