# メンバーズ（2130） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20231023569899
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

当第2四半期累計期間は売上収益が前年同期比17.1％増となった一方、営業利益は黒字から551,106千円の営業損失に転じ、最終損益も赤字化しました。通期業績予想は下方修正されましたが、年間配当予想31円は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

2023年4月の全社組織統合によるサービス力・営業力強化が計画どおりの成果につながらず、付加価値売上高の成長率が目標21％に対して実績15％にとどまり、未稼働者の増加によって未稼働コストが過大となったためです。会社は適正レベルを超過する未稼働コストがおよそ976百万円発生したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":9616516,"unit":"千円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":-551106,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-562874,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-398640,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △30.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10625658,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5653850,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":212041,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35181,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-543593,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4113232,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"31円00銭","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期的に連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％程度を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":252851,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年10月27日開催の取締役会で、自己株式取得に係る事項を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全社組織の統合によるサービス力・営業力強化が計画どおりの成果につながらず、付加価値売上高成長率が目標21％に対して実績15％にとどまり、未稼働者の増加で営業利益率が大幅に低下。適正レベルを超過する未稼働コストはおよそ976百万円。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は9,616百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業損失は551百万円（前年同四半期は288百万円の営業利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上収益は9,616百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業損失は551百万円（前年同四半期は288百万円の営業利益）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は551百万円」「税引前四半期損失は562百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期損失は398百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年10月27日に通期連結業績予想を修正し」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「１株当たり年間配当予想（31円）については、変更ございません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的には、連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『ネットビジネス支援事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益9,616,516千円・営業利益△551,106千円、前年同期の売上収益8,213,871千円・営業利益288,534千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期212,041千円、前年同期272,732千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「全社組織の統合によるサービス力および営業力の強化について、目論見通りの成果を得ることができず」「新卒採用投資が付加価値売上高成長率実績に比して過大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「適正レベルを超過する未稼働コストがおよそ976百万円発生」「付加価値売上高成長率目標は21％としたものの実績は15％成長に留まり」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「先行投資型の採用抑制による収益性の改善」「成長率の引き上げに向けたサービス／営業／育成強化の取組みの継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、212百万円」「営業利益率10％の回復には至らない見込みです」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」および「売上収益9,616,516千円」「営業利益△551,106千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや地政学上の問題による経済への影響は不透明」「IT／デジタル人材の不足は更に拡大するものと捉えております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「遡及適用後の数値で前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「第１四半期連結会計期間よりIAS第12号『法人所得税』（2021年５月改訂）を適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月27日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文で示されているKPIは「DGTモデル提供社数は132社」「全取引社数は385社」などで、受注高・受注残高の金額は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デジタルクリエイター数は…2,541名」「DGTモデル提供社数は132社」「全取引社数は385社」「Web運用以外売上比率36.8％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社は、VISION2030で掲げる１万名体制実現に向けて」と記載されていますが、「中期経営計画」への言及はありません。」）