# メンバーズ（2130） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20230724525804
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比17.4％増となった一方、営業損失は前年同期の67百万円から562百万円に拡大した。新組織の立ち上げによる稼働率低下と先行的な採用投資が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

新組織の立ち上がりに時間を要し、稼働するデジタルクリエイターの数が伸び悩んで一時的に稼働率が低下したことに加え、先行的な採用投資を継続したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":4498469,"unit":"千円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":-562674,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-548102,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-389496,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △29.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10412772,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5659723,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117028,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23012,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-430077,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3909848,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"備考":"2023年5月10日に発表した予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","注記":"期末配当予想は31円00銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は5％程度を目標
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128606,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2023年7月14日に自己株式1,822株を処分し、払込手続きが完了。処分総額は2,887,870円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新組織の立ち上がりに時間を要して稼働率が一時的に低下したこと、先行的な採用投資を継続したことにより営業損失を計上。売上収益は17.4％増、成果型チームモデル提供社数は前期末比7社増、全取引社数は15社増、デジタルクリエイター数は前期末比567名増。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は4,498百万円（前年同四半期比17.4％増）、営業損失は562百万円（前年同四半期は67百万円の営業損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は3,831,740千円から4,498,469千円に増加し、営業利益は△67,390千円から△562,674千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は562百万円」「税引前四半期損失は548百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期損失は389百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月10日に発表した2024年３月期第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的には、連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『ネットビジネス支援事業』の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益3,831,740千円・営業利益△67,390千円、当期の売上収益4,498,469千円・営業利益△562,674千円が記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、117百万円（前年同四半期は57百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新組織の立ち上がりに時間を要し」「先行的な採用投資を継続した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成果型チームモデル提供社数は「前期末比７社増」、全取引社数は「前期末比15社増」、デジタルクリエイター数は「2,579名」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新組織の立ち上がりに時間を要し」「稼働率が低下」「先行的な採用投資を継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失となりました」と断定する一方、「達成を目指します」「拡大するものと捉えております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」とあり、売上収益4,498,469千円、営業利益△562,674千円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響やエネルギー、地政学上の問題による経済への影響は不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間より前期までのEMC事業とPGT事業を統合」とある一方、前年同期比で売上収益等を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号『法人所得税』（2021年５月改訂）を適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年７月14日に自己株式の処分を実施し、払い込み手続きが完了いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成果型チームモデル提供社数は前期末比７社増」「専門カンパニーは新たに３社設立」「デジタルクリエイター数は501名」「連結で2,579名」と記載されている。」）