# メンバーズ（2130） 2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20230427554525
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上収益が増加した一方、採用などの先行投資で稼働率が低下し、営業利益以下の利益は減少した。2024年3月期は、売上収益・営業利益とも増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

目標成長率である付加価値売上高25％成長を目指して積極的に採用等の先行投資を拡大したことで、デジタルクリエイター数が増加し、稼働率が低下したため営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":17662,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":1441,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2}
- 経常利益: {"value":1399,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- １株当たり当期純利益: 76.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.3%","前期末":"56.7%"}
- 総資産: {"value":11315271,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6375696,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1398742,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1165191,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-980289,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4479967,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"経常利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30円00銭","revised_forecast":"31円00銭","change":"1円00銭","change_rate":"3.3%","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5％程度を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":493556,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 業績連動型新株予約権の発行を決議し、2023年4月28日に割り当てる予定。取締役、執行役員、従業員の計1,435名に19,595個（195,950株）を発行する内容
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上収益は前期比18.2％増となった一方、積極的に採用等の先行投資を拡大したことでデジタルクリエイター数が増加し、稼働率が低下したため営業利益は前期比減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は17,662百万円（前期比18.2％増）、営業利益は1,441百万円（前期比23.2％減）、税引前利益は1,399百万円（前期比26.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,010百万円（前期比28.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前期比18.2％増、営業利益は前期比23.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,441,771千円、税引前利益1,399,452千円、当期利益1,010,579千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年３月期の営業利益は「1,500百万円（当期比4.0％増）」、当期実績は「営業利益1,441百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年３月期につきましては、１株当たり30円00銭」「2024年３月期の期末配当は…31円00銭とする予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、税引前利益等を示しており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「多額の減損損失を認識した場合…影響を及ぼす可能性」と記載されているが、当期の計上額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益17,662,288千円・営業利益1,441,771千円、前期の売上収益14,938,719千円・営業利益1,876,325千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年3月期56.7％、2023年3月期56.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当期1,398,742千円、前年1,653,616千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「積極的に採用等の先行投資を拡大したことで、デジタルクリエイター数は…2,012名となり、稼働率が低下しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「デジタルクリエイター数は前期末比24％増の2,012名」「PGT事業の売上収益が前期比33.7％増」「営業利益は前期比23.2％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に採用等の先行投資を拡大」「製販分離の営業体制を強化」「専門特化型カンパニーを中心に…高い成長率を維持」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前期比減益となりました」「営業損失となる見込みです」「営業利益率10％を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上収益は17,662百万円（前期比18.2％増）」および「2024年３月期の連結業績予想は売上収益21,500百万円、営業利益1,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー、地政学上の問題による経済への影響は不透明」「人材の確保、育成及び労務」「システムトラブルについて」「法的規制について」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度までは、EMC事業およびPGT事業に分けて開示」「事業ごとの区分開示が困難となりました」「今後は…DGTを増やし」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「原状回復費用の見積りの変更をいたしました」「増加額6,196千円」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（業績連動型新株予約権の発行）」および「2023年３月23日開催の当社取締役会…発行することを決議」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注型の業務の割合が比較的高い」「受注高が期末にかけて高まる」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デジタルクリエイター数は前期末比24％増の2,012名」「成果型チームモデル提供社数は、前期末より41社増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「VISION2030を掲げ３年が経過」「デジタルクリエイター数および付加価値売上高は、2020年３月期比約77％増」「2030年に営業利益100億円の達成を目指して」。」）